東日本大震災

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東電社長知事に報告 第一原発5、6号機廃炉届け出

佐藤知事(左)に東電福島第一原発5、6号機の廃炉を報告する広瀬社長(右)

 東京電力福島第一原発5、6号機の廃炉を決めた東電の広瀬直己社長は19日、県庁で佐藤雄平知事と面会し、廃炉を国に届け出たことを報告した。佐藤知事は冷温停止中の福島第二原発も廃炉にするようあらためて求めた。広瀬社長は明確な回答を避けた。
 広瀬社長は面会で「5、6号機を(福島第一原発)1~4号機の廃炉に向けた取り組みに少しでも役立つような形で活用していく」と説明した。
 これに対し、佐藤知事は「(県などが求める)県内原発の全基廃炉の一部と受け止めている。廃炉の全工程に緊張感を持って取り組むことが重要だ」と述べた。さらに福島第二原発について「県民、県議会、立地町が廃炉を求めている。事業者として決めてほしい」と迫った。
 広瀬社長は会談後、福島第二原発の対応について、記者団に「国策民営で原子力政策をやってきたので、それに基づいて判断していきたい」と話し、今後の方針は明らかにしなかった。
 東電は、県や県議会が県内原発の全基廃炉を求めていることや、9月の安倍晋三首相の要請を受け、18日の取締役会で5、6号機の廃炉を決定した。
 広瀬社長は同日、県議会の平出孝朗議長にも廃炉を報告した。
 佐藤知事は広瀬社長との面会で、県内の震災関連死が地震や津波による直接死を上回ったことに言及し、「(避難者は)厳しい状況で仮設住宅で過ごしている。こうした現状を常に頭に置いてほしい」と訴えた。
 広瀬社長は「一日でも早く(避難者が)以前の生活に戻れるようにしたい」と答えた。

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