東日本大震災

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復興特区法改正、県が国に要望を 税理士会県支部連

鈴木部長に要望書を手渡す大橋会長(左から2人目)

 東北税理士会県支部連合会は20日、東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)の改正などを国に求めるよう県に要望した。
 県と59市町村が復興特区法に基づき共同申請で設け、課税特例が適用される「ふくしま産業復興投資促進特区」は対象業種や適用区域が限られる。このため、範囲を県内全域に広げ、全事業者を対象にするよう訴えている。
 一方、東京電力福島第一原発事故に伴う東電から事業者への賠償金について、平成23年分から10年間は企業の設備投資を促すため非課税とするよう求めている。
 連合会の大橋健二会長が県庁で鈴木正晃総務部長に要望書を手渡した。熊田耕治、佐藤達夫、紺野晴郎の副会長3人が一緒に訪れた。

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