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災害公営住宅4890戸整備へ 県2次計画、1次から1190戸拡大

 県は、東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅の整備戸数を、第1次整備計画の3700戸から4890戸に拡大する。20日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、1190戸分を加える内容を盛り込んだ第2次整備計画を発表した。
 県は復興庁、原発事故の避難指示区域となった12市町村との調整結果や、今年度実施した住民意向調査を踏まえ市町村ごとの整備戸数を修正した。
 南相馬市は第1次計画に比べて490戸増え900戸となった。二本松市は270戸増の340戸、福島市は260戸増の430戸、郡山市は180戸増の570戸、三春町は130戸増の220戸、川俣町は90戸増の170戸。
 一方、いわき市は40戸減の1760戸。田村、本宮、桑折、大玉、川内の5市町村合計は第1次計画で830戸だったが、430戸減の400戸とした。会津若松市は100戸で増減はなかった。
 県は追加する1190戸について、平成27年度以降の早い時期に入居できるように整備する。第1次計画の3700戸は27年度までの入居開始を目指している。
 第2次計画では、ペットが飼える住宅を一部に整備する考えを新たに示した。用地の状況に応じて、一戸建てや二戸一棟の住宅を設ける方針も明記した。
 いわき市の災害公営住宅の整備戸数が第2次計画で減ったことについて、都内で記者会見した復興庁の担当者は「双葉、大熊両町の住民意向調査で、いわき市の災害公営住宅への入居希望が前年度調査に比べ減少したため」と説明している。

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