東日本大震災

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1088億円予算計上へ 福島再生加速化交付金

 政府は平成26年度東日本大震災復興特別会計予算で、東京電力福島第一原発事故による避難住民を支援する「福島再生加速化交付金」として1088億円を計上する方針を固めた。根本匠復興相(衆院本県2区)が20日、麻生太郎財務相と折衝、合意した。
 帰還者のための公的住宅整備や個人線量計の配布、放射線について助言する相談員配置などの事業に充当される。同交付金は長期避難者の災害公営住宅整備や全天候型運動施設を設置するための既存の交付金などを一括化し、25年度補正予算で創設された。
 同交付金は20日に決まった復興指針で、帰還に向けた財政支援の柱として位置付けられた。25年度補正予算の512億円と合わせ、1600億円が確保される見通し。
 根本復興相は折衝後、報道陣の取材に応じ「地域のさまざまなニーズに応える交付金だ。この交付金を基軸にして福島の再生に全力を挙げる」と述べた。

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