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乳幼児向けホールボディーカウンター 将来は地元企業が生産 福島市議会一般質問

 福島市議会の12月定例議会は20日、一般質問に入り、土田聡(共産)誉田憲孝(真政会)丹治誠(公明)羽田房男(社民・護憲連合)尾形武(真政会)の各議員が放射線対策や来春の消費増税が市の財政に与える影響などをただした。21日は5人が登壇する。

 市が市放射能アドバイザーを務める石井慶造東北大大学院工学研究科教授と共同で開発する、零歳児から測定できる乳幼児向けのホールボディーカウンター(WBC)は、将来的に地元企業が受注し生産できる体制とする。市は医師会などと連携して試作品作りに協力、早期導入を目指す。

 尾形武議員の質問に冨田光健康福祉部長が答えた。試作品の費用は東北大が捻出する。石井教授は9月、食品用の非破砕式放射性物質検査機器を市内の製造業者と開発し、安価で販売する体制を整えるなどした。放射線関連機器の開発、製造を市の新たな産業として根付かせたいとの意向がある。

■ホットスポット除染200カ所完了

 丹治議員はホットスポットの除染について質問した。菊池稔政策推進部長が「200カ所で完了した。このうち平成24年度に実施した148カ所の空間放射線量の低減率は62~78%だった」と説明した。

 土田議員は26年4月から地方卸売市場となる市中央卸売市場について質問した。若月勉農政部長は「施設使用料の減額などで収入は約4200万円の減少となる見込み」と述べた。指定管理者制度を導入するため、職員給与費が年間約5500万円削減されるとの見通しも示した。

 羽田議員は仮置き場の設置方針について質問した。菊池部長が「国が示す『除染関係ガイドライン』に沿って安全・安心に施工し、定期的なモニタリングなどで管理したい。そのためには町内会単位などの小規模ではなく、ある程度の大きさが必要と考えている」と答えた。

■地方消費税交付金10億円増38億円

 来年4月に消費税率が8%に上がることにより、県から市に交付される平成26年度の地方消費税交付金は、これまでより10億円増え、約38億円となる見込みであることが分かった。

 誉田議員の質問に鈴木智久財務部長が答えた。同交付金は例年約28億円。26年度は増額分の反映が年度後半のため10億円増にとどまるが、27年度以降は年間19億円程度の増収で約47億円となる見通し。

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