東日本大震災

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ADR和解案を報告 伊達の弁護団「理解得られた」

1人月額7万円の和解案の内容が説明された報告集会

 東京電力福島第一原発事故で特定避難勧奨地点に指定されなかった伊達市の住民約1000人が精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、センターから提示された和解案の報告集会が28日、同市霊山町の小国小体育館で開かれた。
 丸山輝久団長ら弁護団が、勧奨地点が指定された平成23年6月30日から、勧奨地点の住民への賠償が打ち切られた25年3月31日まで1人当たり月額7万円、計154万円の慰謝料を東電が支払う和解案の内容を説明した。出席した約200人の住民側からは、特に反対意見は出なかった。指定された住民の賠償は1人当たり月額10万円。
 弁護団は「おおむね理解が得られた」として、来年1月末までの同意書提出を求めた。東電は受諾の可否を明らかにしていない。
 手続きを申し立てていたのは、伊達市霊山町小国地区と坂ノ上・八木平地区、同市月舘町相葭地区の330世帯、1008人。「放射線量は地域内でほぼ同じなのに、指定・非指定で賠償に差が出るのはおかしい」と今年2月、センターに和解仲介を求めていた。
 申立人の1人で小国地区復興委員会の大波栄之助委員長(79)は「線量の値で金額に差がつけられるのを心配していた。一律だと納得できる」と話した。

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