東日本大震災

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地域経済再生に期待 浜通り復興の政府構想

福島・国際研究産業都市構想について発表する赤羽副大臣(中央)=30日午後4時40分ごろ、県庁

 政府が30日に明らかにしたロボット開発を中心とする浜通りの復興構想策定について、東京電力福島第一原発の立地町や周辺地域の首長らからは地域経済の再生や雇用創出などを期待する声が上がった。
 双葉町の伊沢史朗町長は「双葉郡の復興のためには新たな産業誘致は不可欠。構想には大いに期待したい」と話した。大熊町の渡辺利綱町長は「地域経済の再生、とりわけ雇用創出を願う。各界各層の知恵が結集され、廃炉技術の進展と同時に復興に弾みがついてほしい」と述べた。
 既に日本原子力研究開発機構(JAEA)による廃炉研究開発拠点施設の建設が計画されている楢葉町の松本幸英町長は「廃炉作業の迅速化が期待される。新たな産業が創出されることで雇用も増え、住民帰還への効果も大きい」と古里再生に期待を寄せた。いわき市の清水敏男市長は「関連産業の集積が見込まれ、地域産業の活性化につながる。市のまちづくりにつなげていきたい」とコメントした。
 政府が大熊、双葉、楢葉の3町に対して福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを14日に要請した際、政府は施設建設に合わせて地域振興にも全力を挙げることを約束していた。

■研究会メンバー発表
 県庁で30日に記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣は、構想の策定に向けた研究会のメンバー18人を発表した。赤羽副大臣以外のメンバーは次の通り。
 内堀雅雄副知事、清水敏男いわき市長、渡辺利綱双葉地方町村会長(大熊町長)、菅野典雄飯舘村長、松本幸英県原子力発電所所在町協議会長(楢葉町長)、桜井勝延南相馬市長、角山茂章会津大理事長兼学長、浅間一東京大工学部教授、森山善範日本原子力研究開発機構理事、山名元国際廃炉研究機構理事長、石崎芳行東京電力副社長(福島復興本社代表)、伊藤仁復興庁統括官、小池剛東北地方整備局長、佐々木康雄東北農政局長、野田耕一資源エネルギー庁廃炉・汚染水対策担当室現地事務所長、徳増秀博日本立地センター専務理事、熊谷敬原子力災害現地対策本部副本部長

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