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ロボット開発先端地域に 浜通り復興で政府構想策定方針

 政府は東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡など浜通り地方の経済復興に向け、ロボット開発の世界最先端地域を目指す「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」を策定する。廃炉技術の研究開発拠点をはじめ、災害復旧や除染などのロボット開発、産学連携の拠点整備を想定。社会基盤を整え、雇用の創出を目指す。来年6月までに構想の全体像や政府の支援策などをまとめ、平成27年度予算に反映させる。
 政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が30日、県庁で記者会見し、明らかにした。構想策定のための研究会を1月下旬に発足させ、月1回ペースで議論する。地元自治体の代表者や復興庁、東電の関係者、有識者らが参加する。
 県や市町村の復興に向けた計画などとも整合性を取り、具体化させる。
 廃炉研究開発拠点には福島第一原発1~3号機の原子炉内で溶け落ちた燃料(溶融燃料)の処理方法などを研究する施設の整備を目指す。ロボット開発・実証拠点では福島第一原発の原子炉と同規模の模型を新たに造り、廃炉作業の訓練環境を充実させる。廃炉用ロボットの技術を自然災害や除染などに転用する「福島ロボットテストフィールド」も整備する。地元企業が取り組むロボット開発も支援する。世界規模のロボット大会の開催も視野に入れている。
 国際産学連携拠点では廃炉の研究者や技術者を養成する。原子力関連学科がある全国の11大学や企業の研究室を誘致する。県内の大学などとの連携も図る。海外の研究機関や米国防総省と協力し、原子力分野の世界の知見を集積する計画だ。
 廃炉関連事業所を誘致するため、工業用地も整備する。震災がれきなどの廃棄物リサイクルを研究する地域も設ける。各拠点に集まる技術者らの生活環境を充実させるため、交通網や社会基盤整備も進める。
 政府が20日に示した本県復興加速の指針に、廃炉関連拠点の整備が盛り込まれたことを受け、構想策定に着手する。
 赤羽副大臣は「福島が世界の最先端を行く研究の地になる。構想に基づいた一大拠点に世界から人が集うと確信している」と意義を強調した。

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