東日本大震災

「震災から3年」アーカイブ

「子育て」 県内遊び場確保事業の遊び場

■県内遊び場充実  屋内で飛び跳ねたり、走り回ったりできる子どもの遊び場が県内で60カ所を超えた。東京電力福島第一原発事故発生後、放射線のより低い場所で親子が安心して活動できる環境が整ってきた。遊具も充実し、小さな遊園地のような施設も相次いで誕生して...[記事全文

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「子育て インタビュー」 Q:遊びの大切さと今後の課題を教えてください

■郡山ペップ子育てネットワーク チーフプレーリーダー 阿部直樹氏 ■遊び得るもの多い 施設の進化と発展も必要  平成23年12月にオープンし、2周年を迎えた郡山市の大型屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」で運営の中心的役割を担ってきた郡山ペップ子育...[記事全文

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「農業・食」 「本県からの挑戦」 おくや 喜多方の食品製造・販売業 会津産落花生で商品開発

■「名物に」農家と一丸  福島県喜多方市の食品製造・販売業「おくや」は会津産落花生を100%使ったソフトクリーム、きんつばなどの加工品を販売している。社長の松崎健太郎さん(38)は「会津の名物に育て、農家の生産意欲をもり立てたい」と決意する。  平成...[記事全文

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「農業・食」 「本県からの挑戦」 須賀川ふるさと創生 倶楽部合同会社 純米吟醸酒「銀牡丹」 熱意が生んだ"新銘酒" 銀座のNPOと共同開発

須賀川産の純米吟醸酒「銀牡丹」
 福島県須賀川市産の純米吟醸酒「銀牡丹(ぎんぼたん)」は地元の経済人有志でつくる須賀川ふるさと創生倶楽部合同会社(代表社員・渡辺達雄須賀川商工会議所副会頭)と東京のNPO銀座ミツバチプロジェクト(高安和夫理事長)が連携して商品化した"新銘酒"だ。  ...[記事全文

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「農業・食」 「ブランド」再生 いわきの老舗「夕月」直売店 美味一膳 伝統のかまぼこ「守り抜く」

夕月のブランドを守り抜くことを誓う清水店長
 創業から半世紀を迎えた福島県いわき市の老舗かまぼこ製造メーカー「夕月」。おせち料理用の紅白かまぼこの生産で全国に名を知られる。市内泉町の同社直売店「美味一膳」の清水淳子店長(50)は「風評との闘いが続くが、夕月の名前は県産ブランドとして守り抜く」と...[記事全文

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「農業・食」 「ブランド」再生 県北地方の特産品 あんぽ柿 3年ぶり出荷再開

関係者の努力が実り、出荷が再開したあんぽ柿
 県北地方の特産品「あんぽ柿」は昨年12月、3年ぶりに出荷が再開した。  あんぽ柿に含まれる放射性セシウムが食品衛生法の基準値を超えるとして、自治体と生産者団体が福島県から3年連続で加工自粛要請を受けた。「あんぽ柿復興協議会」は伊達市、桑折町、国見町...[記事全文

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「農業・食」 「ブランド」再生 インタビュー Q:本県農業の現状と課題を教えてください

■略歴  しょうじょう・とくいち 会津若松市(旧北会津村)出身。会津農林高卒。旧北会津村長を経て、平成18年5月にJAあいづ組合長に就任し23年5月から会長。JA福島五連副会長を経て、22年6月から会長を務めている。現在2期目。
■安全性PRに全力 JA福島五連会長 庄條徳一氏  JA福島五連の庄條徳一会長(71)に本県農業の現状と課題を聞いた。  -東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から3年が過ぎた。  「国、県に農地の除染、津波被災地の除塩を要請してきた。昨年は川内、...[記事全文

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「エネルギー] 産総研福島再生可能エネルギー研究所 研究で復興支援

 研究本館北側の実証フィールドには風車がそびえ立ち、太陽電池モジュールの設置が進む=2月26日
 産業技術総合研究所(産総研、中鉢良治理事長)は4月1日、郡山市の郡山西部第2工業団地に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所する。主な研究テーマは薄型結晶シリコン太陽電池モジュール技術など6分野。企業や大学との共同研究を通じて実用化を図り、東日本大...[記事全文

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「エネルギー」 メガソーラー 敷地内に建設 月内運用開始目指す 福島空港

 次世代エネルギーパークの中核施設として、福島空港敷地内にメガソーラーの建設が進められている。3月中の運用開始を目指している。  約2ヘクタールの敷地に30種類の太陽光パネルを設置する。産業技術総合研究所(産総研)の福島再生可能エネルギー研究所と連携...[記事全文

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「エネルギー」 インタビュー Q:研究所の業務、役割を教えてください

■産総研福島再生可能エネルギー研究所長 大和田野芳郎氏 産学との連携推進 技術移転し産業集積加速  産総研福島再生可能エネルギー研究所の大和田野芳郎所長に研究所の役割や業務内容、抱負などを聞いた。  -研究所の役割は。  「産総研の国内10番目の研究...[記事全文

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「エネルギー」 常磐共同火力勿来(いわき)・広野火発(広野) 最新石炭火力建設へ 東電、数千人の雇用創出

最新鋭のIGCCを採用している常磐共同火力勿来発電所。さらに1基増設される
 東京電力は三菱グループ3社と共同で、本県に石炭ガス化複合発電(IGCC)を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を2基建設する。いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東電広野火力発電所の敷地内に1基ずつで、出力は計約100万キロワット。原発1基分に相...[記事全文

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「エネルギー」 県内初LNG受け入れ相馬港基地 4号ふ頭(新地)に新設 パイプライン40キロ整備

石油資源開発が昨年11月に公表した相馬港LNG受入基地の完成イメージ
 県内初の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地は、資源開発大手の石油資源開発(本社・東京都)が平成30年3月の操業開始を目指し、新地町の相馬港4号ふ頭に整備する。同基地から宮城県岩沼市まで約40キロにわたる新しいガスパイプラインを造る。同社の「大動脈」...[記事全文

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「地域防災」 災害への備え大切 自主防災組織 活動活発に 県、出前講座で講師派遣

県の防災担当職員が災害の備えなどを説明する防災出前講座=昨年8月、二本松市
 東日本大震災を教訓に、県内の町内会や自治会単位で組織する自主防災組織の活動が活発化している。県内には平成25年4月1日現在、2423団体の自主防災組織がある。県内の全75万世帯のうち、8割超の63万世帯が加入している。災害はいつ襲ってくるか分からな...[記事全文

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「地域防災」 非常用伝言板活用を ダイヤル「171」で安否確認

 「災害伝言ダイヤル(171)」は、震度6以上の地震をはじめ噴火などの災害が発生し、被災地への電話がつながりにくくなった時にNTT東日本が開設する。  まず、固定電話や携帯電話などから「171」にダイヤル。固定電話の番号を市外局番から入力し、伝えたい...[記事全文

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「地域防災」 電気自動車用の充電器 公共施設 設置進む 観光への波及効果も期待

南会津町の電気自動車用急速充電器で充電する関係者
 県内の公共施設で電気自動車用充電器の設置が進んでいる。東日本大震災では、ガソリン不足が深刻化した。電気自動車は二酸化炭素の削減だけでなく、大規模災害時の代替交通手段としても注目されている。  県は日産自動車との「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に...[記事全文

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「観光」 目指せ「観光大国」 懐かしの列車が行く

 JR東日本はプレDC期間中に県内を中心とした在来線で沿線の魅力を楽しめる多彩なイベント列車を運行する。昔懐かしいクリーム色と赤いラインの入った「国鉄色」をまとった485系や、かつて特急・急行けん引機として県内の東北線などを疾走したC61型蒸気機関車...[記事全文

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「観光」 目指せ「観光大国」 塩屋埼灯台 復活、希望の灯

 いわき市平薄磯の塩屋埼灯台は復旧工事が完了し、2月22日から一般参観が再開された。連日、多くの観光客が訪れている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前は年間約10万人が訪れる市の観光名所だっただけに、観光復興の象徴として関係者に希望を与えている...[記事全文

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「観光」 目指せ「観光大国」 地元色に 衣替え 二本松の菊人形

60回の節目に衣替えする二本松の菊人形
 二本松市の秋を彩る「二本松の菊人形」は今年、60回の節目を迎える。会場の県立霞ケ城公園にあった二本松城の築城600年にも当たり、地元に根差したテーマに衣替えし内容も充実させる。  主催の二本松菊栄会(会長・新野洋市長)によると、これまでテーマにして...[記事全文

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「観光」 福島の魅力を結集 プレDC来月スタート

 福島県や各市町村、JRなどでつくる県観光復興キャンペーン委員会が展開する観光キャンペーン「福が満開、福のしま。」が4月にスタートする。6月までに県内全域にわたる食、温泉、花、史跡など2800を超える観光素材を磨き上げ、本県の魅力を発信する。平成27...[記事全文

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「観光」 福島の魅力を結集 地元産食材で弁当 風評払食 「福豆屋」新メニュー

12種類のおかずをそろえた試作段階の女子駅弁
 郡山市の駅弁製造・販売「福豆屋」は27年のDCに向け、県中地区12市町村の食材をふんだんに使った新メニューを提供する。  県県中地方振興局管内で取り組むプロジェクト「ど真ん中女子駅弁」の一環として、同社専務の小林文紀さん(52)をはじめ、自治体や商...[記事全文

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「観光」 福島の魅力を結集 インタビュー Q:プレDCへの抱負をお聞かせください 鈴木文男氏

本県の観光事情について解説する鈴木常務理事
 キャンペーンの主体となるJR東日本の伏見欣人福島支店長と、受け入れ側として観光戦略を打ち出す県観光物産交流協会の鈴木文男常務理事兼事務局長に抱負を聞いた。 ■県観光物産交流協会常務理事兼事務局長 鈴木文男氏 持続的な誘客図る  -東日本大震災以降の...[記事全文

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「観光」 福島の魅力を結集 インタビュー Q:プレDCへの抱負をお聞かせください 伏見欣人氏

プレDCについて語る伏見支店長
 キャンペーンの主体となるJR東日本の伏見欣人福島支店長と、受け入れ側として観光戦略を打ち出す県観光物産交流協会の鈴木文男常務理事兼事務局長に抱負を聞いた。 ■福島の姿広く発信 JR東日本 福島支店長 伏見欣人氏  -「福が満開、福のしま。」(プレD...[記事全文

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「観光」 福島の魅力を結集 福が満開ふくしま隊 元気伝える顔

演舞を披露する「福が満開ふくしま隊」のメンバー
 DCを県内外にPRするのが「福が満開ふくしま隊」。メンバーは9人で、「鶴ケ城」「花見山」など県内で人気の観光スポットの情報を発信する。明るく、快活な歌や踊りにメッセージを託して誘客を図る。  これまで大河ドラマ「八重の桜」の放映に合わせて活動してい...[記事全文

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「文化財・地域づくり」鶴ケ城天守閣 来年再建50周年 城の歴史 展示の軸に

屋内の展示をリニューアルする鶴ケ城天守閣
 会津若松市のシンボル・鶴ケ城の天守閣は来年、再建から50周年を迎える。市は屋内の郷土博物館の展示内容をリニューアルする計画を平成26年度に進め、魅力の向上を図る。  「城の歴史」と「会津の武家文化とその時代」を展示の軸とし、貴重な文化財などの展示に...[記事全文

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「文化財・地域づくり」古里再生の力に 映画「超高速!参勤交代」6月公開 観光振興策が多彩 いわき

湯長谷藩の屋敷があった磐崎中敷地内にある石碑
 東日本大震災による地震と津波、東京電力第一原発事故の風評被害を受けているいわき市では、江戸時代の旧湯長谷藩を舞台にした映画「超高速!参勤交代」を起爆剤にした地域おこしが動きだした。  市と市内の観光、商工、まちづくり団体、福島民報社などで4月に応援...[記事全文

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「文化財・地域づくり」石碑や神社 調査へ 中間貯蔵施設の候補地周辺 大熊町教委

 大熊町教委は平成26年度、町内にある石碑や神社などの文化財調査に取り組む。震災発生から3年がたち、どんな状況になっているかを把握し、記録に残すとともに保護の必要性などを検討する。  原発事故に伴う除染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の建設候補地周辺...[記事全文

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復興の槌音 小峰城跡(白河市) 石垣積み替え開始

【平成26年3月】 クレーンを使った石垣の積み替えが進む小峰城
 地震で白河市のシンボル「小峰城」の石垣は10カ所にわたり崩れた。東日本大震災による文化財の被害としては最大とされ、平成24年4月には当時の近藤誠一文化庁長官が被害状況を視察している。  市は23年10月に専門家でつくる小峰城跡保存管理計画策定委員会...[記事全文

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「文化財・地域づくり」文化財「救出」進む 保存方法が課題 個人所蔵品の対応急務

「まほろん」敷地内に仮保管されている被災地の文化財。温度や湿度など管理環境はしっかり整えられている
 地域の生活や歴史を伝える文化財は、住民の心のよりどころだ。東日本大震災の地震や津波で多くの有形文化財が壊れた。東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限された避難区域では劣化が進む。運び出しが始まったが、保存方法が課題となる。伝統芸能など無形の文化財...[記事全文

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「文化財・地域づくり」福島わらじまつり台湾で披露 伝統行事通じて復興の決意示す

台湾ランタンフェスティバルで大わらじを担ぐ派遣団。復興に向かう福島の姿を発信した=2月14日、台湾・南投市
 福島市の伝統行事「福島わらじまつり」は2月14日、台湾の南投市で開かれた台湾最大の祭典「台湾ランタンフェスティバル」に参加し、海外で初めて披露された。  東日本大震災発生時の台湾から寄せられた多くの支援に感謝の気持ちを示すとともに、原発事故の風評払...[記事全文

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「文化財・地域づくり」小川公園仮設住宅 村上美保子さん 新地 紙芝居で教訓伝える 130回超「自分にできる恩返し」

首都圏から訪れた人たちに震災体験談を語る村上さん(右)=2月、新地町役場
 新地町の小川公園仮設住宅で暮らす村上美保子さん(64)は学校の子どもたちや施設を訪れる団体に被災体験を精力的に紹介している。話した回数は130回を超える。「震災後、国内外からさまざまな支援を受けた。自分にできる恩返しとして震災の教訓を次世代に語り継...[記事全文

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「文化財・地域づくり」原発事故風化防げ 富岡町社協 避難町民が「語り人」

現在の心境などを明かす語り手の住民(右)=平成25年9月
 富岡町社会福祉協議会は、震災や原発事故による自らの被災体験を伝承する「語り人(かたりべ)」の事業を展開している。県内に避難する50~80代の町民18人が語り手だ。月日とともに進む風化を防ぎ、次の世代に防災の在り方を伝えようとしている。  語り手は昨...[記事全文

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「文化財・地域づくり」被災地の現状見て 県内外から受け入れ 南相馬の復興支援ツアー ボランティアが案内

南相馬市小高区の大悲山でガイドの説明を聞くツアー参加者=平成25年11月
 自分の目で実際に見ないと被災地は分からない-。南相馬市が原町観光協会に委託して実施している復興支援ツアーは、被災地を直接見たい人を受け入れ案内する事業だ。平成25年度は県内外から2千人を受け入れた。26年度も同規模を予定している。  市に人を呼び込...[記事全文

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被災地の今発信 11日番組相互放送 避難生活、小学校閉校...

筒井さんにインタビューする松本さん(右)
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から3年を迎えるのを機に、富岡町のおだがいさまFM、南相馬市の南相馬ひばりエフエム、いわき市のいわき市民コミュニティ放送(FMいわき)のFM3局は被災地の現状を発信する共同プロジェクトを始める。第一弾とし...[記事全文

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私立の松栄高(南相馬) 生徒確保難しく 25年度で廃校

 南相馬市原町区にある松栄高は平成25年度限りでの廃校が決まった。旧緊急時避難準備区域にあり、原発事故の発生直後から休校が続いていた。同校を運営する学校法人松韻学園(福島市)は再開しても生徒確保が困難と判断した。原発事故の影響を受け、公立と私立合わせ...[記事全文

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子どもの体力低下 県内肥満への懸念も

 東京電力福島第一原発事故の影響で県内の子どもの体力低下や肥満傾向は続いており、学力向上とともに県教委の最重要課題になっている。  文部科学省は昨年12月、県内の小学5年と中学2年を対象とした「平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体...[記事全文

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復興の槌音 本宮二中(本宮) 新たな学びや完成

【平成25年9月】 完成した本宮二中の新校舎
 震災により校舎の1階部分が崩壊した。窓ガラスが割れて破片が散乱し、体育館の壁も剥がれ落ちた。  甚大な被害を受けた校舎や体育館は立ち入り禁止となり、生徒は約3カ月間、近隣の荒井公民館と荒井体育館で授業を受けた。仕切られた厳しい学習環境の中、生徒は懸...[記事全文

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県内中1、2アンケート 745人「新高校に入りたい」

 県教委は双葉郡で全県の生徒を対象に中高一貫校を新設するに当たって県内の中学1、2年生を対象にアンケートを実施した。平成27年4月に開校する新しい高校に「入学したいと思う」と答えた生徒は745人。県教委は「新しい高校には、ある程度のニーズがある。全員...[記事全文

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広野に中高一貫校 高校を27年先行開校

 県教委は広野町での双葉郡中高一貫校の設置に向け、準備を進めている。4月からはいわき市の四倉高の中に現地事務所を設け、平成27年春の開校に万全の態勢で臨む。  高校は進学、スポーツ、実業系の3コースで構成する総合学科型を目指している。3つのコースはそ...[記事全文

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サテライト5校 卒業生や在校生 母校へ思い強く 同窓会が伝統つなぐ/知恵出し合う時

1日の卒業式で祝辞を述べる斎藤会長
 南相馬市原町区の斎藤和子浪江高同窓会長(71)は「同窓会が伝統をつないでいくしかない」と言い切る。  1日には仮設校舎を置く本宮市で行われた卒業式で祝辞を述べた。元は県立高の教員で、母校浪江高でも勤務した。震災と原発事故で生徒数が減少し、母校が存続...[記事全文

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サテライト5校29年度から休校

 「サテライト校方式」を導入している計8校のうち、双葉郡の双葉、富岡、双葉翔陽、浪江、浪江津島の5校は双葉郡中高一貫校の開校に合わせ、平成27年度の入学生から募集を停止する。これに伴い、在校生が全員卒業した後の29年度から休校となる。県教委は「あくま...[記事全文

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教育再生新たな試み

 東京電力福島第一原発事故と東日本大震災により、本県の教育現場は苦境に立たされている。浜通りの県立高8校が避難先に仮の校舎を設ける「サテライト校」方式を取る。南相馬市の全日制私立高の松栄高は生徒確保が難しくなり平成25年度で廃校となる。原発事故により...[記事全文

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県内の子ども学力改善傾向 25年度県調査

 県教委は学力向上で、特に理数系の強化を最重要課題に挙げて取り組んでいる。今年1月に県教委が発表した県内の全ての小学5年生と中学2年生対象の「平成25年度県学力調査」の結果では、六教科のうち五教科で全国の平均正答率を上回った。昨年8月に文部科学省が公...[記事全文

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指導資料を改訂 福島 復興担う人材育てる

放射線教育の授業を受ける福島一中の生徒。中央は菅野教諭=昨年10月
 福島市の中学校では、原発事故を受け市教委が作成した「放射線教育指導資料」に基づき、学級活動や理科の授業で放射線教育の指導が行われてきた。  市教委は原発事故から3年が過ぎるのを機に、平成26年度以降の指導資料に改訂を加えた。「『希望ある復興』の担い...[記事全文

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自ら考える力育成 相馬 増子教諭(桜丘小) 研究報告

教員仲間に放射線教育の取り組みを報告する増子教諭=2月
 「『安全』『安心』を押し付けるのではなく、科学的根拠に基づく情報を伝え、子どもが自ら判断できるような授業を心掛けた」。相馬市の桜丘小の増子啓信教諭(42)は2月、市総合福祉センターはまなす館で開かれた教育研究発表会で、3年間にわたる放射線教育の取り...[記事全文

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模型使い分かりやすく 若松 高田教諭(謹教小) 教え方公開

手作りの教材で児童に説明する高田教諭(左)=昨年6月
 会津若松市教委は平成24年度から市立の小中学校全30校で放射線に関する授業に年2時間、取り組んでいる。このうち謹教小は、放射線教育の授業を他校の教諭らに公開し、外部の評価を生かす努力を続けている。  高田道子教諭(46)は手作りの人体や町の模型、紙...[記事全文

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放射線授業模索続く

 東京電力福島第一原発事故により県内に放射性物質が拡散した。教育現場では放射線に対する正しい知識を伝えるための模索が続く。...[記事全文

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「社会基盤復旧」栗子トンネル22日貫通 東北中央道 8972メートル、東北最長

 国土交通省が福島と山形両県の間に建設している東北中央自動車道の「栗子トンネル(仮称)」が3月22日に貫通する。総延長は8972メートルで、平成29年度の供用開始を見込む東北中央自動車道の福島−米沢間(延長28キロ)の約3分の1を占める。貫通すれば東...[記事全文

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「社会基盤復旧」県災害対策課長 小池喜司雄氏に聞く 災害時は迅速、的確に情報提供

 震災以降も集中豪雨や地震などで土砂崩れなどの災害が発生している。県災害対策課の小池喜司雄課長(56)に日頃の備えなどを聞いた。  ―県内でもゲリラ豪雨が見られる。  「会津若松市の東山温泉では昨年7月、土砂崩れが発生し、県道が通行止めになった。それ...[記事全文

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「社会基盤復旧」避難区域の復旧状況 線量影響などで差

 原発事故に伴う避難区域が設定された12市町村の上下水道などの社会基盤の復旧状況は、放射線量の影響などで各市町村によって差が出ている。  南相馬市と飯舘村では上下水道とも復旧している。広野、楢葉両町では津波被災地を除き、上下水道とも使用できる状態にな...[記事全文

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「社会基盤復旧」被災地の集団移転促進事業 用地取得が最重要 復興庁 司法書士派遣し推進

 被災地で防災集団移転促進事業による住宅再建や、防潮堤建設などの復興事業を進めるためには、用地取得を加速させるのが最重要課題となっている。  復興庁は昨年10月、「用地取得加速プログラム」を策定した。土地の権利者調査、取得交渉を外部の専門機関への委託...[記事全文

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「社会基盤復旧」 防潮堤に住民願い

釣師浜で海を見詰める川上さん=新地町
 防潮堤や防災緑地など様変わりを遂げようとする本県沿岸部。今も残る津波の記憶に、住民は安全の実感できる社会基盤の整備を望む。 ■震災の教訓継承し海に親しめるよう  新地町の津波被災地では防潮堤や防災緑地の整備が進む。「安全な暮らしを守り、震災の教訓を...[記事全文

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「社会基盤復旧」 「多重防御」で津波対策 堤防、緑地組み合わせ 防災力の高いまちづくり

防災緑地の整備工事などが始まったいわき市久之浜町
 県によると、震災では本県沿岸部を9・3メートルを超える津波が襲い、計112平方キロが浸水被害を受けた。  県は震災前、海岸堤防だけの「一線防御」だった防災態勢を見直した。震災を受け海岸堤防と防災緑地、道路、市街地整備を組み合わせた「多重防御」で防災...[記事全文

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「社会基盤復旧」 危険箇所 警戒区域に順次指定

 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されているのは2月末現在、県内2191カ所。警戒区域に指定されると、災害情報の伝達や避難態勢などが整備される。  一方、県の分析で危険箇所でありながら、警戒区域に指定されていない箇所は6498カ所に上る。...[記事全文

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「社会基盤復旧」 土砂災害138カ所整備進む

 県によると、震災に伴い、県内では138カ所で地滑りや崖崩れなどの土砂災害が発生した。復旧工事では、県が事業主体となる「災害関連緊急砂防事業」と、市町村が事業主体の「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の計31カ所が国土交通省の支援事業として採択された...[記事全文

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「社会基盤復旧」 「相馬福島道路」45キロ 震災から10年以内 工事完了を目指す

 一方、相馬市と福島市を結ぶ東北中央自動車道「相馬福島道路」(延長45キロ)は、震災の復興支援道路に位置付けられ、整備が進められている。相馬西−阿武隈東インターチェンジ(仮称)間の10・7キロは28年度に開通する見通しとなっている。政府は復興支援道路...[記事全文

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復興の槌音 土砂崩れ(いわき市田人町) 治山工事1月終了

【平成26年3月】 治山工事が完了したいわき市田人町石住の土砂崩れ現場。多くの建物も撤去された
 平成23年4月11、12の両日、いわき市の西南西30キロ付近を震源とする震度6弱の地震が発生した。震災の余震だ。11日には同市田人町などで土砂崩れが発生し、民家や車が巻き込まれ、4人が死亡した。  民家が被害に遭った市内田人町石住では、県が24年3...[記事全文

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「社会基盤復旧」道路や鉄道 復旧着々

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県土は大きな被害を受けた。「3・11」から3年を経ようとする今、水道、電気などのライフライン、道路や鉄道などの交通網は復旧しつつある。浜通りの南北を結ぶ常磐自動車道は平成27年度早期の全線開通見通しが示された...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 「産総研」世界が注視 郡山に来月開所 6分野、先端研究

 産業技術総合研究所(産総研、中鉢良治理事長)は4月1日、郡山市の郡山西部第2工業団地に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所する。政府の新たなエネルギー基本計画案は、本県を再生可能エネルギーの産業拠点とすると明記しており、中核を担う施設として世界か...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 県と独NRW州 覚書結ぶ 再生エネ推進 協力

ノルトライン・ウェストファーレン州のレンメル環境相と連携の覚書を交わす村田文雄副知事(右から2人目)=2月10日
 県は2月、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州、フラウンホーファー研究機構とそれぞれ再生可能エネルギー分野で連携する覚書を締結した。県復興計画で重点プロジェクトに位置付ける再生可能エネルギー推進に向け、先進国ドイツとの共同研究を通じ...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 福島から技術発信 開発や人材育成で連携 県商工労働部長 星春男氏に聞く

 本県は医療関連や再生可能エネルギー産業などの集積を目指す。本県のものづくりについて、星春男県商工労働部長(57)に現状や今後の取り組みなどを聞いた。  ―本県には、医療機器関連企業が集積している。  「大手をはじめ、医療機器製造許可企業が59社ある...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 2040年に100%目指す 県内使用量相当分を発電 再生エネ

 県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を2040年度までに100%まで引き上げる目標を掲げる。  経済産業省などが本県沖で行う浮体式洋上風力発電の実証試験を踏まえ、30年度には風力発電を20...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 一般住宅の太陽光発電導入 補助額は全国一

 一般住宅で太陽光発電を導入する場合、県が交付する補助金は1キロワット当たり3万5千円となっている。「再生可能エネルギーの先駆けの地」を目標に掲げる県は、太陽光発電の普及を目指しており、補助金は全国一高い設定となっている。...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 「再生エネ」復興の柱に

「脱原発」を掲げる県が導入を進める再生可能エネルギー。平成25年に本県沖で巨大な浮体式洋上風力の実証試験が始まり、福島空港のメガソーラーも間もなく稼働する
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、県は再生可能エネルギーと医療関連産業の集積を掲げる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーはさまざまな構想が浮かんでいるが、除染などによって当初計画に遅れが生じているケースも出ている。医療関連産...[記事全文

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「再生可能エネルギー」 洋上風力事業化に課題 漁業関係者の理解不可欠

 再生可能エネルギーの導入を進めるには稼働率の向上や実用化など課題が多い。  電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」で、国の認定を受けた県内発電設備の稼働状況を見ると、実際に運転を開始したのは計画出力の7・8%(昨年11月末時点)にとどまる...[記事全文

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復興の槌音 土湯温泉バイナリー発電(福島) 温泉地熱を利活用

土湯温泉の16号源泉施設。隣接地にバイナリー発電設備の設置を計画している(平成24年8月)
 震災と原発事故の風評により、温泉客が激減し、廃業する旅館が相次いだ。  温泉街の再生に向け「湯遊つちゆ温泉協同組合」とNPO法人「土湯温泉観光まちづくり協議会」が出資し、平成24年10月1日に「元気アップつちゆ」を設立。温泉の地熱を利用したバイナリ...[記事全文

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医療産業支援機関 28年度までに整備

 県は震災と原発事故からの復興に向けた重点プロジェクトの一つに「医療関連産業の集積」を位置付けている。県独自の「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」制度を創設し、製品開発・実証実験に取り組む企業を支援している。雇用の安定的な確保につなげる狙いもある...[記事全文

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産業振興へ財源確保 鍵 企業立地補助金 140件1600人の雇用

復興を目指し操業している菊池製作所の川内工場
 県は、県内への企業立地や工場などの新増設を支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」制度を創設した。第1〜4次募集で、380件が指定を受け、補助額は1932億円、新規雇用者数は約4600人となっている。1月末現在、実際に補助したのは140件370億...[記事全文

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「健康管理」屋内遊び場 整備進む 子どもの体力向上 保護者の不安解消

 東京電力福島第一原発事故が起きた年の平成23年秋以降、郡山市の「ペップキッズこおりやま」をトップに県内で屋内遊び場が次々とオープンした。  屋内遊び場の3月現在の設置位置は【図】の通り。県が運営費を補助した遊び場は56カ所、各団体が独自に設置・運営...[記事全文

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「健康管理」県の18歳以下医療費無料化 避難者戻る契機に

 原発事故を受け、県は平成24年10月から、18歳以下の医療費無料化をスタートさせた。国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」を財源に充てている。  医療費無料化には県民から歓迎の声が上がり、県外に避難した人を呼び戻す要因の一つになっている。ただ、...[記事全文

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「健康管理」安心できる環境を/医療費無料化続けて 県民の思い切実

 原発事故から3年を経ようとする今も、県内の放射線量は原発事故発生前の数値を上回っている地点がほとんどだ。除染が進められているが、線量が元に戻るには長期間を要する。その地に暮らす県民は健康を守っていくため、さまざまな思いを抱く。  県内には屋内遊び場...[記事全文

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「健康管理」WBC内部被ばく検査 99%が1ミリシーベルト未満

ひらた中央病院に設置された子どもの内部被ばくを調べる「ベビースキャン」
 県は県内外でホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を実施している。平成23年6月から今年1月末までに17万8630人が受診した。成人で今後50年、子どもで70歳までの内部被ばくの累積線量を示す預託実効線量は、1ミリシーベルト未満が全...[記事全文

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「健康管理」長期の健康管理必要 甲状腺検査14%3万人未受診

 東京電力福島第一原発事故に伴い、県内に拡散した放射性物質の人体への影響を長期的に見守るのが県の県民健康管理調査だ。ただ、外部被ばく状況を調べるため問診票に原発事故当時の行動を記してもらう基本調査、18歳未満の子どもの甲状腺検査とも順調に進んでいると...[記事全文

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「健康管理」県民健康管理調査検討委員会座長 星北斗氏に聞く 科学的検証が安心感に

■基本調査の見直し必要  県民健康管理調査の現状や今後の課題について、県民健康管理調査検討委員会座長(星総合病院理事長)の星北斗氏(49)に聞いた。  −調査を実施している意義は。  「ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査や問診票による外部被...[記事全文

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復興の槌音 あづま総合体育館(福島市) 各種催し、憩いの場

平常を取り戻した現在は各種の催しなどが開かれ、市民の憩いの場所として利用されている(今年2月)
 震災発生後の平成23年3月13日から避難所として使用された。ピーク時の3月15日には約2500人の避難者が生活していた。  メーンアリーナ、サブアリーナを段ボールとカーテンで仕切り、居住スペースを確保した。同年9月23日に閉鎖されるまで、南相馬市や...[記事全文

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「健康管理」国際医療科学センター整備 福島医大 放射線医学など研究

 福島医大は東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた先端医療、県民健康管理調査、放射線医学の研究、開発を進める拠点「ふくしま国際医療科学センター」を敷地内に整備する。  A〜D棟まで4つの建物を建設する。延べ床面積は約4万平方メートル。「放射線医学...[記事全文

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「健康管理」福島医大 県民健康調査結果データベース構築

 福島医大は県民健康管理調査の結果を一元管理するデータベースを構築した。  甲状腺検査や健康診断などの結果、県と市町村が保管する内部被ばく線量や外部被ばく線量のデータを登録する。  住民がインターネットで自分の健康情報をチェックできるようにするほか、...[記事全文

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「健康管理」里帰り出産 回復 県内 件数に地域的な差も

生まれたばかりの長女愛奈ちゃんを抱く宮崎さん
■福島市で長女を産んだ宮崎さん 「親元で良かった」  原発事故の影響で一時、大幅に落ち込んだ県内への「里帰り出産」の件数が、原発事故前の水準に回復している。県産婦人科医会の最新の調査で分かった。  県産婦人科医会は、出産を扱う県内の産科医療機関を対象...[記事全文

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国直轄除染 大幅遅れ

 福島復興の前提となる国直轄の除染が大幅に遅れている。大量の汚染廃棄物の行き先が決まらないことが主な原因だ。国は昨年12月、放射線量が高い東京電力福島第一原発の周囲などを国有化し中間貯蔵施設を造る計画を県に提示、同意を求めた。除染の進展に欠かせない施...[記事全文

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常磐道に復興の息吹 民報社 被災地沿岸部を空撮

浜通りの復興の加速化に大きな役割を担う常磐自動車道。相馬-山元IC間で平成26年度内の開通に向けた工事が進む=6日午前10時25分ごろ、相馬IC(手前)から北を望む
 東日本大震災から間もなく3年となる。福島民報社は6日、県内の被災地沿岸部を空撮した。交通網や災害公営住宅の整備が進み、復興の息吹が感じられた。一方で、東京電力福島第一原発事故による避難区域は震災当時の様子をそのまま残していた。  福島空港を飛び立っ...[記事全文

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危機管理強化など提起 自民復興本部が決意書案

 自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会は6日、党本部で開かれた。原子力災害対策本部の体制見直しなど、災害時の危機管理の強化を政府に求める決意書案を示した。  文書は「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」。復興の進展に伴う今後の課題などに...[記事全文

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「損害賠償」東電支払い賠償金(2月末現在) 総額3兆4860億円

 東京電力が原発事故に伴い支払った賠償金の総額は2月末現在、総額約3兆4860億円となっている。本賠償が約3兆3358億円、仮払金が約1502億円。  内訳は、避難区域の被災者から受け付けた家屋・土地の賠償請求件数が延べ約55万8千件で、このうちすで...[記事全文

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「損害賠償」生活再建を最優先 新指針に要望反映 「住居確保」を後押し 原賠審

 東京電力福島第一原発事故により古里を追われた避難住民の生活再建に、東電の損害賠償は欠かせない。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は昨年末、賠償基準に関する新たな中間指針第4次追補をまとめた。避難区域の家屋・宅地の賠償額を上乗せする基準を...[記事全文

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「損害賠償」29年6月以降の精神的損害賠償 帰還困難区域700万円追加

 東電の原子力損害賠償は多岐にわたる。個人の損害で主な項目は精神的損害、避難・帰宅費用、一時立ち入り費用、就労不能損害、財物賠償など。一方、法人・個人事業主に対しては、営業損害、風評被害などに応じている。  昨年末に決定した中間指針第4次追補では、こ...[記事全文

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「損害賠償」「終期」不透明 原賠審基準に触れず 営業損害

 東京電力は、原発事故により移転を余儀なくされるなどした法人・個人事業者や農業経営者らに営業損害の賠償金を支払っている。避難区域の復興が遅れている中で、支払いを打ち切る「終期」がいつになるのかは不透明だ。  文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、営...[記事全文

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復興の槌音 あんぽ柿(伊達市、桑折町、国見町) 冬の風物詩が復活

【平成25年11月】 干し場につるされた柿。オレンジ色の果実がカーテンのように広がる=国見町
 県北地方の特産品「あんぽ柿」について、県は平成23年10月、乾燥加工で生柿の放射性セシウムが濃縮され食品衛生法の基準値を超えるとして自治体と生産者団体に加工自粛を要請した。農家は丹精込めて育てた果実を廃棄するしかなかった。  農家は水を使った樹皮洗...[記事全文

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「損害賠償」不満や不安消えず 苦しみ続くのに 想定より少ない 県外客は半減したまま

 東京電力福島第一原発事故によって古里を追われた避難住民、放射性物質に気を使いながら生活する県民の一部は東京電力の損害賠償の現状に不満を漏らす。  二本松市の仮設住宅に避難している浪江町の高野紀恵子さん(57)は「故郷を奪われた苦しみの賠償が月10万...[記事全文

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「損害賠償」識者インタビュー 県弁護士会原発事故対策プロジェクト副委員長 渡辺真也氏

■賠償は依然「不十分」 係争中の訴訟判決を注視  県弁護士会の原子力発電所事故対策プロジェクトチーム委員会の副委員長を務める渡辺真也弁護士(44)=郡山市=に原発事故に伴う損害賠償の在り方や、避難者救済に向けた提言などを聞いた。  −現在の賠償基準は...[記事全文

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「損害賠償」識者インタビュー 原子力損害賠償紛争審査会長 能見善久氏 追加支払い示し前進

■関連死は賠償算定難しい  昨年末に中間指針第4次追補をまとめた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長(66)に指針のポイントなどを聞いた。  −中間指針第4次追補をどのように評価しているか。  「(これまで精神的賠償について不透明だった...[記事全文

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「損害賠償」早期帰還住民 賠償盛り込む 政府復興指針

 政府は昨年末に決定した原発事故からの復興指針に「早期帰還者賠償」を盛り込んだ。避難指示解除後1年以内に帰還する住民に1人当たり90万円を支払う。  原発事故発生から4年後の平成27年3月までに避難指示が解除される地域を対象とする方針。比較的早期の避...[記事全文

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「林業・森林除染」 効果的な手法検討 モデル、実地試験展開

土のうを地面に敷き詰める作業関係者
 環境省は双葉町などの原発事故に伴う帰還困難区域の生活圏から20メートル程度の森林などでモデル除染を開始している。  県と広野町は生活圏森林の効果的な除染手法を検討するため、町内で実地試験を開始した。清浄な土が入った土のうを地面に敷き詰め、放射線を...[記事全文

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「林業・森林除染」 森林除染 強い要望 国、生活圏から20メートル実施

 原発事故で設定された避難区域11市町村の森林全体の除染は全く実施されていない。避難区域の除染は国の直轄事業だが、森林全体は環境省の除染関係ガイドラインで対象外になっている。区域の一部で、生活圏から20メートル程度の範囲の森林でモデル除染が行われて...[記事全文

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「林業・森林除染」 都路のシイタケ原木生産 除染停滞で再開遠のく

 田村市都路町を管轄域に含むふくしま中央森林組合(本所・小野町)の永沼幸人組合長(73)は「都路の森林を元に戻すには国の支援が必要だ」と訴える。  都路町は都路村時代からコナラやクヌギなどシイタケ原木の材料となる広葉樹を積極的に植栽し、全国に供給す...[記事全文

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「林業・森林除染」 森林賠償見通し立たず 東電 「田畑との整合性図る」

 森林賠償について東京電力は当初、平成25年9月から受け付け開始を予定していた。ただ、田畑賠償との整合性を図るとして、現在も見通しは立っていない。  県内18の森林組合は県森林組合連合会を通し、営業損害に伴う賠償を東電に求めている。請求額約13億2...[記事全文

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「林業・森林除染」 地元産でログハウス 南会津の事業所など 各地に仮設住宅

「縦ログ構法」を使った建物をアピールし、地元産木材の利用促進を目指す芳賀沼社長
 原発事故の影響で、本県の林業が風評被害を受ける中、建築業者や森林組合などは県産木材の利用促進や信頼回復のための取り組みを続けている。  このうち、南会津町針生の芳賀沼製作と、はりゅうウッドスタジオは震災発生直後から関係事業所と任意団体「福島ログハ...[記事全文

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「林業・森林除染」 林業産出額が激減 22年124億円→23年87億円

 県によると、平成22年度の県内の林業就業者数は2181人。17年度の1755人に比べ426人増えた。  5年に一度の国勢調査に基づく数値のため、震災と原発事故発生以降の就業者数は明らかになっていない。ただ、24年の新規林業就業者数は151人で、2...[記事全文

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「林業・森林除染」 県産材を有効利用 再生エネの燃料に 河東 バイオマス発電施設稼働

会津地方の未利用材を活用し、林業の活性化に貢献するグリーン発電会津のバイオマス発電施設=会津若松市河東町工業団地
 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は県土の7割を占める森林にも降り注いだ。森林全体の除染計画はなく、手法は確立されていない。賠償も不透明で、手入れが進まない要因だ。風評被害を受ける中、林業関係者は県産材の有効利用に向けて動きだした。再生...[記事全文

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復興の槌音 線量の低下に効果 森林の間伐(いわき市川前町)

▲平成25年6月
 間伐による森林の空間放射線量の低減に向け、県は平成25年度、「ふくしま森林再生事業」を開始した。  同事業を効果的に進めるため、県が24年度から始めたのが「ふくしま森林再生加速化事業」。いわき市川前町や田村市で実施し、広葉樹や針葉樹の間伐による放...[記事全文

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環境省などの「J―クレジット制度」 二酸化炭素排出削減目指し認証 省エネ設備導入促す

苗木を植林した参加者=昨年6月、いわき市
 環境省などは、二酸化炭素排出量削減を目指すオフセット・クレジット制度「J−クレジット制度」を展開している。同制度は、省エネルギー設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する。クレジットは低酸素社...[記事全文

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「林業・森林除染」 ペレットストーブでトマトのハウス栽培 玉川 燃料費を削減

ペレットストーブ(右)でハウスを暖めトマトを栽培している小針さん
 玉川村加温ハウス組合長の小針金之さん(61)は、木材を利用した固形燃料「ペレット」の専用ストーブと重油ボイラーを併用して、トマトのハウス栽培をしている。二酸化炭素排出量削減を目指す環境省のオフセット・クレジット制度の登録認証を受けた取り組みで、燃...[記事全文

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住民帰還 後押し 民間賃貸住宅の購入促進 復興庁 市町村に費用補助

 東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された地域に戻る被災者の住宅確保に向け、復興庁は民間事業者が建設する賃貸住宅の買い取り制度を創設し、4日に運用を開始した。避難者の帰還促進が目的。避難指示区域を抱える市町村が、管内に設ける復興拠点内の民...[記事全文

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