東日本大震災

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本宮市と浪江町が災害公営住宅整備で協定

協定書を手にする高松市長(中央)と馬場町長(左)。右は樵局長

 浪江町からの避難者の災害公営住宅整備を計画している本宮市は14日、同町と災害公営住宅整備に関する協定を締結した。避難者を受け入れている県内の市が、避難自治体と災害公営住宅整備の協定を結ぶのは初めて。
 本宮市役所で行われた調印式には、高松義行市長、馬場有町長、樵隆男県避難地域復興局長らが出席した。高松市長と馬場町長が協定書に署名した。高松市長が「良質の住環境を提供できるよう、責任を持って整備を進めていく」、馬場町長が「住民が生活再建を考えていける環境が整う。町民を代表して感謝したい」とあいさつした。
 現在、市内に避難している浪江町民の戸数は仮設住宅、借り上げ住宅合わせて約400戸。市によると、市内の複数箇所に市営災害公営住宅の建設を検討しており、計60戸程度を整備する方針。今後、建設地、建築様式などを国、県、町と協議し、平成26年度内の着工を目指す。

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