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用地確保は6割 県の災害公営住宅

 東京電力福島第一原発事故の避難者を対象とした災害公営住宅整備で、県が平成27年度中の完成・入居を目指す3700戸のうち、建設用地の見通しが立ったのは約6割に当たる2360戸となっている。県は残る1340戸分を今年度中に探す方針で、土地の鑑定や地権者との交渉を急ぐ。政調会で県が明らかにした。
 2360戸のうち、既に用地を取得したのは着工済みの453戸、建築設計に着手した98戸の計551戸。残る戸数分は大筋で用地取得の目安が付き、政府のコミュニティー復活交付金を申請している。
 県によると、災害公営住宅整備には設計から土地の造成、完成まで2年近くかかり、27年度中に入居するには今年3月までに用地を選定する必要があるという。
 県は27年度以降の入居分として1190分の追加を決定。計4890戸を整備する計画だ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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