東日本大震災

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親身親切な賠償に努力 広瀬東電社長に聞く

福島復興に責任を果たす考えを強調する広瀬社長

 東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)が認定されたことを受け、東電の広瀬直己社長は16日、福島民報社のインタビューに応じ、計画の内容や賠償への取り組みについて語った。
 -計画は柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。再稼働しなければ、賠償や除染など本県復興に関する取り組みに影響が出るのか。
 「再稼働できなければ、会社の収支は悪くなるのは事実。ただ、それで福島への責任が果たせなくなることはあってはならない。福島の復興はわれわれの一丁目一番地だ」
 -廃炉部門の社内分社化は、他部門の社員との"分断"を招きかねないのでは。
 「私も分社化は弊害があると考え反対してきた。しかし、メディアも含めた議論の中で、会社のコストダウンを重視し、やるべき仕事ができていないとの批判があり、答えを出さないといけなかった。廃炉を進めるための分社化が逆に阻害要因にならないよう、用心して取り組む」
 -計画では賠償に真摯(しんし)に対応する姿勢をあらためて示した。しかし、昨年の原子力損害賠償紛争審査会の新指針をめぐる議論では委員から東電への批判が相次いだ。
 「親身親切な賠償に努めているが、末端まで行き渡っていないことは反省している。そうした指摘は一つ一つ減らしていきたい」
 -福島復興本社の機能強化で、管理職500人を本県に専従させるとした。
 「会社の管理職全体の約1割に相当する。帰還や賠償が進むと難しい仕事が増える。能力と指導力があるベテランにやってもらう。各人の能力が十分に発揮されるよう、地元のニーズとマッチさせていく」
 -計画では福島第二原発の廃炉に触れていない。
 「まだ判断できない。今の東電のマンパワーや体力を考えると、廃炉も再稼働も実行できないことは理解してほしい。現状では、粛々とメンテナンスをしていくだけだ」

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