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本県12団体で協議会

 本県では昨年11月、県や県社会福祉士会など12団体による県広域災害福祉支援ネットワーク協議会が発足した。災害時に福祉関係職員でチームをつくり、避難所などに派遣することを検討する。
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生時、本県でも避難所に身を寄せた高齢者や要援護者が長引く避難生活で体調を崩したり、福祉関係の人的支援が不足する問題が表面化した。県は、協議会を通じて災害時でも機能的、効果的に要援護者らを支援する態勢を整える考えだ。
 県内では、原発事故に伴う避難生活による死亡、いわゆる「原発事故関連死」が深刻だ。県の集計によると、17日午後5時現在、避難に伴う死亡と認定されて災害弔慰金が支払われた関連死は1627人に上り、地震や津波による直接死の1603人より24人多い。

カテゴリー:原発事故関連死

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