東日本大震災

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避難者受け入れ態勢で意見交換 本県と15都道府県

避難者支援の課題などを話し合った会議

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による本県からの避難者を受け入れている都道府県と本県との連絡会議は27日、福島市の県自治会館で開かれた。
 東京、山形、新潟、北海道など15都道府県の職員が出席した。各都道府県からは平成27年3月までとなっている借り上げ住宅の家賃補助延長、借り上げ住宅の住み替えに対する柔軟な対応などを求める意見が出た。本県の担当者は平成26年度も引き続き、避難者が多い自治体に職員を派遣することや、避難者の帰還に向けた支援事業を実施する考えを伝えた。

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