東日本大震災

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大玉村「部制」導入へ県内の村で初

 大玉村は4月から新たに部制を導入する。臨時議会を29日開き、部設置条例を制定する議案を原案通り可決した。村によると、県内の村で部制を導入するのは初めてで、町村では会津坂下町に続いて2例目。
 東日本大震災後、複雑化する住民のニーズや行政課題に迅速に対応する狙い。これまでの八課一室を総務、住民税務、産業、建設、福祉環境の5つの部に集約する。各部に2つの課を配置し、産業部に産業振興課、福祉環境部に再生復興課を新設する。再生復興課は、除染や村民の健康管理など、これまで住民生活課を中心に各課で対応していた震災関連の業務を全て担う。
 給与に関する条例の一部を改正する議案も可決された。村によると、課長の給与体系を部長に移行するため財政負担に大きな影響はないという。

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