東日本大震災

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「復興の歩み見たい」 中南米・北米移住者の子弟来県し、知事と懇談

佐藤知事(前列中央)を囲んだ研修生

 県の「中南米国・北米移住者子弟研修受け入れ事業」の研修生は本県入りし29日、福島市の杉妻会館で佐藤雄平知事と懇談した。2月7日まで県内に滞在し、食品の放射性物質検査や除染の取り組みなどの現場を視察し、正しい情報を海外で広く発信する。
 中南米国は平成17年度、北米は21年度に事業が始まった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、23年度以降は中断していた。
 在外福島県人会から推薦されたブラジル、アルゼンチン、ペルー、ドミニカ共和国、米国の5カ国・7県人会から14人が参加している。
 佐藤知事は「訪問先で福島の現状を理解し、各国で正しく伝えてほしい」と原発事故による風評払拭(ふっしょく)に期待を寄せた。研修生は「福島の文化を学び、母国で伝える」「福島の復興の歩みを見たい」などと意気込みを語った。
 一行は27日に来日し、28日に本県入りした。滞在期間中、農産物直売所や酒蔵、会津地方の観光地などを視察する。食品の放射性物質検査や災害公営住宅、除染現場、漁協なども訪れ、震災と原発事故への対応状況を学ぶ。

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