東日本大震災

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27年1月前目指す 環境省 富岡の既存処分場への災害がれき搬入

井上環境副大臣(左)と懇談する宮本町長ら(右側)

 環境省は富岡町の既存の管理型最終処分場への災害がれきなどの搬入について、中間貯蔵施設の供用開始時期として目標に掲げている平成27年1月よりも早い時期の開始を目指す。環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原成元部長が29日、明らかにした。
 梶原部長は同日、郡山市の富岡町郡山事務所で宮本皓一町長と懇談した。終了後、記者団の質問に答えた。管理型最終処分場は「既存の施設」とし、中間貯蔵施設のように新設による整備期間が必要ないことを強調。このため「27年1月よりも早く事業化させてもらえるように説明していきたい」と述べた。
 一方、同省の井上信治副大臣は29日、郡山市で記者団を前に「(管理型最終処分場への)搬入受け入れを町にお願いしており、搬入時期を言える立場にはない。できるだけ早く受け入れてもらいたい」と述べるにとどめた。
 同省は昨年12月14日、避難区域の災害がれきなど計65万立方メートルを管理型最終処分場に搬入する計画を町に示し、理解を求めた。

■「双葉郡一丸で答え出すべき」 富岡町長
 富岡町の既存の管理型最終処分場への災害がれきなどの搬入受け入れについて同町の宮本皓一町長は29日、双葉郡全体として国に回答すべき問題という考えを示した。
 宮本町長は同日、郡山市の町郡山事務所で環境省の井上信治副大臣と懇談し、懇談終了後に記者団に答えた。宮本町長は「中間貯蔵施設も管理型最終処分場への搬入受け入れも一町で判断するのではなく、双葉郡一丸となって答えを出すべき」と述べた。

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