東日本大震災

2014年2月アーカイブ

大沼高の劇「シュレーディンガーの猫」 4月に相馬公演 困難に負けず輝いて

公演に向けて稽古に励む大沼高演劇部員
 県演劇コンクール最優秀賞に輝いた会津美里町の大沼高演劇部の創作劇「シュレーディンガーの猫~Our Last Question~」が4月4日、東日本大震災の津波被害を受けた相馬市で初めて公演される。東京電力福島第一原発事故で避難した女子高生と避難先の...[記事全文

地盤安全性再評価を 汚染水タンクで日本科学者会議が国、東電などに提言

提言を発表する柴崎氏(右)と石井氏
 全国の大学や研究機関、企業の研究者らでつくる日本科学者会議は27日、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水問題と除染に関する提言を発表した。汚染水問題は「汚染水タンク敷地地盤の安全性の再評価」、除染は「被災者の生活再建と除染の位置付けの明確化」などを...[記事全文

線量管理など8項目に意見 楢葉町除染検証委

8項目について意見を交わす出席者
 楢葉町除染検証委員会(委員長・児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長)の第3回会合は25日、東京都の東大アイソトープ総合センターで開かれ、3月25日の第4回会合で取りまとめる第一次報告書に盛り込む線量管理や防護対策、水と食品の安全確保など8項目につ...[記事全文

帰村者に10万円「振興券」 川内村帰還推進へ新事業

26年度の新規事業などが説明された村議会全員協議会
 川内村は平成26年度、村民の帰村を推進するため、新たな事業を相次いでスタートさせる。東京電力福島第一原発から20キロ圏外の旧緊急時避難準備区域の村民のうち、完全帰村者に1人10万円の「地域振興券(仮称)」を配布する。全村民を対象に、生活用水に沢水を...[記事全文

浪江、町内で初の追悼式 11日、震災犠牲者の冥福祈る

 浪江町は3月11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めて町内で追悼式を行う。  昨年4月に避難区域が再編され、居住制限、避難指示解除準備の両区域で日中、自由に出入りできるようになったため。震災から3年という一つの節目でもあり、町は町内での...[記事全文

県外避難者4万7995人 13日現在、前回比369人減

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県外への避難者数(自主避難を含む)は13日現在、4万7995人で、前回公表の1月18日時点に比べ、369人減った。県が27日に発表した。  都道府県別の避難状況は【表】の通り。最も多いのは東京都で6577...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

双葉町が学校開校作業拠点を東邦銀錦出張所に移転

幼稚園と学校の再開に向け準備を進める関係者
 4月に町立の幼稚園と小中学校の再開を予定している双葉町は27日までに、いわき市錦町作鞍の東邦銀行植田支店錦出張所に学校開校作業の拠点を移した。出張所は7月まで校舎として使用する予定で、室内を区切って教室に分けるなどの準備を進めている。  双葉中の荒...[記事全文

大熊町と都市再生機構が復興拠点整備で協力 3日、覚書に調印

 大熊町と都市再生機構(UR)は3月3日、町内の復興とまちづくりを進めるため、相互協力の覚書に調印する。大川原地区で計画している復興拠点の整備で協力し合う。  町は1月に公表した復興まちづくりビジョン中間報告で、大川原地区に整備する復興拠点を、3千人...[記事全文

福島民報社報道写真パネル10点追加 廃炉作業など 貸し出し用2セットに

「福島の記録」に追加した写真パネル
 福島民報社は27日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県の歩みを伝える報道写真パネル「福島の記録」に、昨年5月から今年1月までに撮影した10点を追加した。また、全国から貸し出し依頼が相次いでいるため、1セット増やして2セットとした。  ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

23年度の半分以下に 福島子ども線量計平均値

 福島市が中学生以下を対象に昨年9月から11月までの3カ月間で実施したバッジ式積算線量計の測定平均値は0・11ミリシーベルトで、平成23年度の0・26ミリシーベルトと比べ半分以下となった。市が27日、発表した。  1万566人から回収した。年間推計値...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

二つの風(上) 生きる姿に胸打たれる 教訓伝え風化防げ

津波で横倒しになり、震災遺構として保存が検討されている「旧女川交番」=24日、宮城県女川町
■河北新報社 石巻総局 丹野綾子記者  3年近い月日が流れ、東日本大震災の津波被災地は、復興の足取りを速めようとしている。その一歩一歩は震災の爪痕を消し、ともすれば記憶を風化させることと表裏一体でもある。  平成24年春、宮城県女川町の担当になった。...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

「被災地は今」 6町村「仮の町」計画 双葉郡など 懸命に絆維持

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村は「町外(町内)コミュニティー(仮の町)」構想を計画している。仮設住宅のある複数の市町村を受け入れ先とするケースが多く、住民同士の絆の維持を最重要課題と位置付け...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「仮設住宅」 11市町村 今も多くが避難

■南相馬  南相馬市は避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域のほか、142地点(153世帯)が特定避難勧奨地点に指定されている。原発事故発生後、旧緊急時避難準備区域内の市役所は機能を移すことなく震災業務に対応した。1月30日現在、市外への避難者...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 宮里仮設住宅(美里) 工業団地に建てる

【今年2月】 楢葉町民が生活する会津美里町の宮里仮設住宅
 楢葉町民が避難する会津美里町にある宮里仮設住宅は、町内の高田工業団地の一部を利用して建てられた。227人、127世帯が生活している。  一時的な住居ながら、お年寄りと子どもの健康増進、交流のための施設も設け、雪国での生活環境の充実を進めている。  ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「仮設住宅」 仮設の生活に疲れ 25市町村に2万8509人 建設から2年以上建物劣化 健康管理大きな課題

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者は、多くが仮設住宅や借り上げ住宅などでの生活を余儀なくされている。事故発生から3年。仮設住宅は傷み始め、住民は疲れとストレスを抱えている。長期間生活できる災害公営住宅の建設が本格化したものの、復興需要の高まりから...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「仮設住宅」 県と市町村 避難者支援続ける 健康相談/情報発信/被ばく検査機器導入

検査技師(手前)が立ち会いホールボディーカウンターの検査を受ける川俣町民=27日
 東京電力福島第一原発事故に伴い、県内外で今も自主避難者を含めた約14万人が避難生活を送る。県や市町村は住民の健康管理、情報発信などで支援を続けている。  県は県内の仮設住宅で、閉じこもりがちな高齢者らの運動を手助けしている。リハビリテーション広域支...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「仮設住宅」 公営住宅整備 急務 入札不調、作業員不足、地価の上昇... 用地確保 進まず

昨年11月に着工し、基礎を造るための掘削工事が進む災害公営住宅=26日、郡山市日和田町
 原発事故に伴う避難が長期化する中、安定した住環境を確保できる災害公営住宅の整備が急務となっている。県がまとめた原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の整備計画(第1次・第2次)では、県営と市町村営合わせて4890戸を13市町村程度に建設する。た...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

極限下の計測値、壁に 第一原発1、2号機中央制御室公開

1、2号機中央制御室の原子炉水位計脇には原発事故発生当時、社員が暗闇の中で計測した数値のメモが残されていた=26日午後1時30分ごろ(本社写真報道部・古川伊男撮影)
 東京電力福島第一原発事故発生から間もなく3年を迎えるのを前に、東電は26日、事故対応の最前線となった1、2号機の中央制御室を報道陣に公開した。室内の壁には、原子炉水位計の数値のメモが記されており、当時の緊迫した様子がうかがえた。照明を消し、全電源を...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

情報公開徹底求める 中間貯蔵施設安全対策検討会 大熊町が初会合

中間貯蔵施設計画について安全面から検証した検討会初会合
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た廃棄物を搬入する中間貯蔵施設について、建設候補地がある大熊町は専門家と町幹部でつくる中間貯蔵施設安全対策検討会を設置し26日、会津若松市の町役場会津若松出張所で初会合を開いた。委員からは安全性の根拠となる技術...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

有事に備え指揮系統再確認 県警と自衛隊が初の共同実動訓練

あいさつする板橋警備部長(左)と松坂連隊長
 県警本部と陸上自衛隊第44普通科連隊・第6特科連隊の共同実動訓練は26日、福島市の福島駐屯地で初めて行われ、参加した警察官と隊員は互いの職務に理解を深めた。  県警本部と陸上自衛隊合わせて約100人が参加した。県警の板橋秀幸警備部長が「国民の生活...[記事全文

「避難区域再編・解除」 要望と合うかが鍵 新設の福島再生加速化交付金

 政府は昨年12月、東京電力福島第一原発事故による避難住民の支援を進めるため、既存の交付金を統合して「福島再生加速化交付金」を新設した。  長期避難者の災害公営住宅整備や、全天候型運動施設設置などに使う既存の交付金を統合した今回の新交付金は、復興指針...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 帰町へデータ提示 検証委 除染後、健康影響を調査 広野

 旧緊急時避難準備区域の広野町に任意の帰町届を提出した帰還者は約1300人で、町民約5300人の25%ほどにとどまっている。一方で町が昨年末に公表した町民の意向調査では、町外に避難している世帯のうち62・8%が将来的に「町に戻る」と回答した。戻る時期...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 若い世代のため雇用確保に努力 川内

 川内村の帰村者は昨年10月、初めて5割を超えた。50歳以上の帰村率は64・2%と比較的高いが、50歳未満は31・6%と低調で、若い世代の帰還が古里復興の課題になっている。  村が平成24年2月に実施した調査では、帰村しない考えを示した村民の主な理由...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 「戻らない」増加傾向 復興庁の住民意向調査 線量が判断左右

 復興庁などが平成24、25年度に実施した住民意向調査では、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線量が高い地区ほど、帰還を断念する回答が多い傾向にある。  調査は同庁と県、関係市町村が避難生活の改善や帰還に向けた施策づくりのため実施した。24年度は田村...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 仮設可燃物減容化施設(広野) 稼働へ造成工事

【今年2月】 広野町で造成が行われている減容化施設の建設現場。右奥はJヴィレッジスタジアム
 広野町で災害・除染廃棄物の仮設可燃物減容化施設の建設が始まった。樹木の伐採が終わり、本格的な造成工事を進めている。来年4月の稼働を目指す。  建設地はJヴィレッジや6号国道に隣接する町有地の森林4万800平方メートル。町から災害廃棄物処理の代行要請...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 居住環境の改善に全力 一部地域本格除染 富岡

 富岡町は昨年3月、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。町は原発事故から6年後の平成29年3月以降の避難指示解除を目指している。  環境省と町は昨年11月、住民に本格除染の同意取得を開始し、今年1月8日から仮置き場が確保された富...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 居住環境の改善に全力 昨年初の特例宿泊 楢葉

 福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域に大半が入った楢葉町は平成24年8月、同区域が避難指示解除準備区域に見直された。町は昨年末から今年1月にかけて初の特例宿泊を実施した。  町は昨年11月に「町除染検証委員会」、今年2月に「町原子力防災対策検...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 居住環境の改善に全力 事業再開を手控え 川俣町山木屋

 計画的避難区域だった川俣町山木屋地区は昨年8月、避難指示解除準備と居住制限の2区域に再編された。山木屋地区全11行政区は、東側の乙第8区が居住制限区域、他の10行政区が避難指示解除準備区域となった。全域で事業活動が可能となったものの、再開した事業所...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 居住環境の改善に全力 廃棄物処理を協議 南相馬

 南相馬市は平成24年4月、原町区の一部と小高区が避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編された。市は国直轄の除染や災害廃棄物の処理の完了を見据え、避難指示解除準備、居住制限両区域の解除目標を28年4月に設定している。  日中の立ち入りが自...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 西部中心除染続く 飯舘

 全域が計画的避難区域に設定された飯舘村は平成24年7月に再編された。西部と東部など4行政区が避難指示解除準備区域、中央部など15行政区が居住制限区域、南部の長泥行政区が帰還困難区域となった。  避難指示解除準備と居住制限の両区域では、金融業や自動車...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 三春で学校始まる 葛尾

 葛尾村は昨年3月22日、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。同年4月には休校していた小中学校を三春町で2年ぶりに再開した。村内では同年5月から帰還困難区域を除いて国の直轄除染が行われている。  村は原発事故から4年後の平成27...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 7事業所営業再開 浪江

 浪江町は昨年4月1日、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。町は原発事故から6年後の平成29年3月の避難指示解除を想定し、同時期の帰町開始を目指して除染や社会基盤の復旧などを進めている。  環境省と町は24年11月に本格除染の準...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 「新たな街」 計画提言 双葉

 双葉町は昨年5月、人口の96%を占める帰還困難区域と、4%の避難指示解除準備区域の2地域に再編された。昨年6月に決定した町復興まちづくり計画(第1次)では、震災から6年後の平成29年に、科学的知見に基づき、帰還について判断するとしている。  計画で...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 復興拠点位置付け 大熊

 大熊町の避難区域は平成24年12月、3区域に再編された。居住制限、避難指示解除準備の両区域で国が行う除染は、25年度内に終了する。町は居住制限区域の大川原地区を現地復興拠点と位置付けた。今年1月に公表した復興まちづくりビジョン中間報告では、29年度...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 意見交え帰還促進 川内

 川内村は面積の約4割が福島第一原発から半径20キロ圏内に入る。平成24年4月に同圏内の警戒区域が再編された。25年12月31日現在の住民数は、避難指示解除準備区域が134世帯276人、居住制限区域が18世帯54人。この他に20キロ圏外の旧緊急時避難...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 都路4月解除帰還へ一歩 田村市都路

 東京電力福島第一原発事故に伴う田村市都路町の避難指示解除準備区域は4月1日、解除される。避難指示の解除は第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域で初めて。政府が平成25年度内に原子力災害対策本部を開き正式決定する。事故直後の平成23年4月の警...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 生活再建進まず

 東京電力福島第一原発事故に伴い、原発の周辺町村など県内11市町村に避難指示が出されたまま事故発生から3年を迎える。仮設住宅での暮らしは精神的負担が大きく、避難先での生活再建も思うように進まない。一方、避難指示解除準備区域を持つ田村市都路町の避難指示...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 楢葉から美里に避難の女性 弱者支える施設を

 楢葉町から会津美里町の宮里仮設住宅に避難している早川朝子さん(74)は、避難先で3回目の冬を迎えた。「避難区域の解除が判断されれば、いずれ帰りたい。やはりわが家がいい」と懐かしむ。  楢葉町では自宅前の畑で野菜を作っていた。近所には長女ら家族もおり...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「避難区域再編・解除」 浪江から二本松に避難の女性 浜通りの住宅希望

縁側で語り合う浪江町の住民=26日、二本松市・岳下住民センター仮設住宅
 帰還困難区域の浪江町井手から二本松市の旧平石小仮設住宅に避難している新田サワさん(79)は「復興した浪江に帰るのが一番だが、当分は無理。生活再建の方向性が見えない」と頭を悩ませる。  仮設住宅の入居期限が平成27年3月までと迫る中、古里に近い浜通り...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

いら立ち(下) 政府は何すべきか 被災地軽視怒り覚える

復興予算が不適切使用される一方、被災地の再建は滞っている=昨年9月、宮城県南三陸町
■東京新聞 政治部 中根政人記者 39  東日本大震災の発生から間もない平成23年8月に政治部へ異動し、復興事業に取り組む政府や関係省庁の取材を続けてきた。  被災者の生活再建が思うように進まない中、日増しに膨らんでいった思いがあった。「政治家や官僚...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

田園枯れ草に覆われ 双葉町役場南側の中間貯蔵施設候補地

双葉町役場前にある中間貯蔵施設建設候補地付近の田園地帯。原発事故発生後、手入れができない状態で、枯れ草に覆われている。右奥は6号国道沿いの町並み=25日
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から3年を迎えるのを前に、福島民報社は25日、福島県双葉町の許可を得て、町役場やJR常磐線双葉駅周辺の住宅地など町内の帰還困難区域を取材した。  除染廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の建設候補地となっている町...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

南相馬の復興状況視察 JICA招待フィリピンなどの政府職員ら

若松さん(左)から震災当時の様子を聴く一行
 国際協力機構(JICA)東北支部の招きで東日本大震災の被災3県を視察しているフィリピン、トルコ、チリなど9カ国の政府職員、技術者ら22人が25日、福島県南相馬市を訪れた。事業所の復興状況や避難区域の現状に理解を深めた。  災害の多い国の関係者に震災...[記事全文

「福島の記録」写真で伝える 大阪で民報のパネル展

NTTドコモ関西支社に展示された「福島の記録」
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後の福島県の様子を伝える福島民報社の報道写真パネル「福島の記録」は25日、大阪市のNTTドコモ関西支社で展示された。  NTTドコモ東北復興新生支援室による東北応援イベントの中で、報道が減りつつある被災地の...[記事全文

原発事故前水準戻った 福島県里帰り出産数

 東京電力福島第一原発事故の影響で一時、大幅に落ち込んだ福島県内の「里帰り出産」の件数が、原発事故前の水準に回復したことが25日までの県産婦人科医会の最新の調査で分かった。昨年7月と8月の件数は、原発事故前の平成22年の同じ月を上回った。医会は、放射...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 漁業者不安消えず 汚染水対策の地下水バイパス

 東京電力は福島第一原発の汚染水対策として、汚染される前の地下水をくみ上げ、海洋に放出する「地下水バイパス」の稼働を目指している。ただ、漁業関係者を中心に懸念が強いことから、開始時期のめどは立っていない。  地下水バイパス計画は、増え続ける汚染水を減...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 海水モニタリング8月にも常時運用 東電、港湾口などに設置

 東京電力は海水の放射性物質濃度を常時測定できる装置の運用を8月にも開始する方針を示している。  東電は汚染水の監視強化を目的に、港湾口と1〜4号機放水口付近(敷地南側)、5、6号機放水口付近(敷地北側)の3カ所に装置を設置する。港湾口の装置の運用を...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 避難者「廃炉早く」 汚染水処理に不安

新聞で廃炉作業を伝える記事を読む鎌田トシ子さん(右)。左は夫の益美さん
■双葉からいわきに避難 鎌田トシ子さん78 「それでも再び元の町に戻る日を信じている」  双葉町から避難し、いわき市の借り上げ住宅に暮らす無職鎌田トシ子さん(78)は、夫で元教師の益実さん(82)と共に古里を思い起こし、「廃炉作業は難しいことと思うが...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 避難者「廃炉早く」 世界の知恵結集して

思い出の写真を眺める冨田さん
■大熊から若松に避難 冨田英市さん70 「孫やひ孫のために古里を取り戻さなければ」   東京電力福島第一原発事故で古里を追われた避難住民は望郷の念を抱き、廃炉作業を見守る。相次ぐ汚染水トラブルなどに心を痛めながら、生まれ育った地が再生することを信じ続...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 小野明所長インタビュー 津波対策に防潮堤 作業員の労働環境整える

 原発事故から間もなく3年となる。小野明所長は福島民報社のインタビューに応じ、廃炉や汚染水対策に向けた現状と課題を語った。  −事故から3年を迎える。  「プラント(原子炉)自体は冷却を含め安定している。廃炉作業も着実に進んでいる。事故発生直後と比較...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 チェルノブイリ解体に着手できず 事故から30年

 原子炉が爆発で破損した旧ソ連のチェルノブイリ原発4号機は、コンクリートの「石棺」で覆われた。老朽化のため、現在はその上を巨大な構造物で覆う工事が進行中。事故から30年近くがたとうとしているが、施設の解体などはまだ先だ。  事故の収束を阻むのが4号機...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 1日当たり作業員3000人

 福島第一原発では、1日当たり約3千人に上る作業員が働くが、30〜40年かかるとされる廃炉に向けた作業は始まったばかりだ。収束作業に携わる作業員の前には、過酷な現場、多重派遣など幾重にも困難が立ちはだかる。健康管理、人員確保に加え、技術の継承も課題と...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 高線量、廃炉阻む 4号機 手動で燃料取り出し 1〜3号機手付かずの状態

 東京電力福島第一原発事故は発生から3年を迎えようとする今も県民を苦しめる。増え続ける汚染水、根強い風評...。汚染水対策で国は「前面に立つ」と国費投入を打ち出したが、凍土遮水壁や汚染水浄化装置の開発などはこれからだ。汚染水処理がおぼつかない状況は風...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 研究施設に転用 実証実験拠点は楢葉へ 5、6号機

 福島第一原発の1〜4号機と同様に廃炉が決定している5、6号機について、東京電力は解体せずに1〜4号機廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討している。  政府は原子炉格納容器を模した実寸大模型で廃炉作業の実証実験を行う研究開発拠点...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 県、オフサイトセンター整備へ 原町、楢葉に

 県は平成26年度から、原子力災害の対応拠点として、南相馬市原町区と楢葉町にオフサイトセンターを整備する。  原発事故で大熊町のセンターが放射線量の上昇などで機能しなかったことを踏まえ、放射性物質の室内への侵入を防ぐ空気浄化フィルターの設置や非常用発...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 タンク増設加速 溶接型に切り替え、大型化 東電

 東京電力は福島第一原発の汚染水を保管している地上タンクについて、増設ペースを今年4月以降、毎月最大1万5千トン分から約4万トン分に増やす。昨年8月以降、接合部をボルトで締めただけの「フランジ型」タンクで汚染水漏えいが相次いだため、新たに設置するタン...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島第一原発」 汚染水漏れ続く 対策効果不透明

 汚染水が依然、深刻な状況だ。地下水が原子炉建屋内に入り、1日約400トン発生している。政府を中心に複数の対策が打ち出されているが、効果は不透明な部分も多い。  6日に成立した平成25年度補正予算案には廃炉・汚染水対策費が盛り込まれた。1〜4号機建屋...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

除染加速へ技術開発 県が急勾配斜面や森林想定

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業の効率化を図るため、県は平成26年度、研究機関・企業と連携した実証研究に入る。国の財源で除染する汚染状況重点調査地域の40市町村では昨年末現在、住宅除染の完了率が約40%にとどまっている。県は市町村の要望に応じ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

いら立ち(中) 骨箱で「永住」無念 帰還目標遠くに感じる

川房地区にある墓地。周囲では農地除染が始まっている=南相馬市小高区
■河北新報社 南相馬支局 大場隆由支局長 46  福島第一原発事故の避難指示が続く南相馬市小高区川房地区の墓地。原発事故後に新たに名前が刻まれた墓誌がある。避難先で最期を迎えた人たちだ。骨になってようやく、まだ住めぬ古里への「永住」を果たした。無念だ...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

「福島の今」 営農環境に薄日差す 【植物工場】 ブランド確立雇用拡大期待相次ぎ稼働

低カリウムレタスが生産されている富士通の植物工場=1月
 県内は原発事故による風評被害にあえいでいるが、新たなブランド確立を目指し植物工場の稼働が相次いでいる。最先端の技術を駆使した生産手法で需要を掘り起こし、地域活性化や雇用拡大に期待が寄せられている。  富士通は、会津若松市内の休止した半導体製造ライン...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島の今」 営農環境に薄日差す 【農産物の風評払拭】 販売強化費18億円

 原発事故による農産物の風評払拭(ふっしょく)に向け、県は平成26年度当初予算案に販売力強化事業として17億9803万円を盛り込んだ。25年度当初予算に比べ約6千万円上乗せした。  現在、県内はじめ首都圏、北海道、東海、関西などで県産農産物の検査態勢...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島の今」 【林業・森林再生】 除染進まず遅れ

 県土の7割を占める森林。林業も原発事故に伴う放射性物質に悩まされている。  県内18の森林組合は県森林組合連合会を通して営業損害に伴う賠償を東電に求めているが、請求額約13億2400万円に対し、支払額は約6億9400万円(約52%)にすぎない。  ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島の今」 【漁業再興】 全面再開見えず

 本県漁業の全面再開のめどは立っていない。原発事故から約3年が経過し、魚介類の放射性セシウム濃度は低下してきているが、現在でもごく一部の魚種について1キロ当たり100ベクレルを超える魚が残っているためだ。現在、国から出荷制限の指示が出ているのは、アイ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「福島の今」 【サテライト校】 8高校、391人在校

 原発事故に伴い、双葉郡と南相馬市、飯舘村の高校計8校は仮の校舎で学ぶ「サテライト校方式」を導入している。  小高商は原町高、小高工は南相馬市サッカー場に建設した校舎で授業を行っている。相馬農飯舘校は福島明成高の敷地にある仮設校舎で学んでいる。双葉、...[記事全文

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「福島の今」 【双葉郡教育構想】 中高一貫校広野に来春開校

 県は双葉郡内での開校を目指す中高一貫校を広野町に設置する。平成27年4月に既存の広野中校舎と仮設校舎で高校を開校し、31年4月から町総合グラウンド西側に整備する本校舎に移る。郡内のサテライト校5校は新設校の開校に合わせて生徒募集を停止し、全ての在校...[記事全文

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「福島の今」 【県民健康管理調査】 回収率向上へ問診票簡素化

 原発事故を受け、県と福島医大は全県民を対象に「県民健康管理調査」を実施している。県民の外部被ばく放射線量を調べる基本調査や詳細調査によって県民の健康状態を把握し、病気の予防、早期発見、早期治療を目指している。  しかし、基本調査が進んでいない。問診...[記事全文

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「福島の今」 【ホールボディーカウンター】 県内に48台配置

 県によると、内部被ばく検査に用いるWBCは現在、県内に48台配置されている。内訳は県保有9台、市町村など保有28台、民間保有11台となっている。  民間のうち、平田村のひらた中央病院には通常のWBC1台と、身長130センチ以下の子どもの内部被ばくを...[記事全文

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「福島の今」 【避難区域の文化財】 恒久的保管が必要

 原発事故に伴う避難区域に残されたままの文化財をいかに適切に保管するかが大きな課題になっている。  富岡、大熊、双葉の3町では24、25両年度に歴史資料館などから町外に搬出する作業が続けられた。これまでに2935箱分あった文化財のうち2874箱(97...[記事全文

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「福島の今」 【甲状腺検査】 8月から2回目

 甲状腺検査は、震災、原発事故発生当時に18歳以下だった県民約37万人が対象。1次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが2次検査を受ける。  県は平成26年度から、2回目の検査を開始する。態勢拡充のた...[記事全文

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「福島の今」 【漁業の試験操業】 魚種、海域徐々に拡大

 原発事故に伴う放射性物質の影響で、本県漁業は本格的な操業ができないという困難に直面している。  試験操業は、相馬双葉漁協が平成24年6月に始め、一歩ずつ魚種と海域を広げてきた。いわき地区のいわき市、小名浜機船底曳網の2漁協は昨年10月から沖合で始め...[記事全文

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「福島の今」 営農環境に薄日差す 【24年農業産出額】

■ 2年ぶり2000億円台 震災前比300億円減 厳しさも同居  東日本大震災と、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の被害を受けた本県農業。平成24年の県内の農業産出額は2021億円で、2年ぶりに2千億円台に回復した。  21〜24年の本県の農...[記事全文

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「福島の今」 避難区域復旧の動き 【地滑り・急傾斜地対策】 年度内に完了

 県は、震災で大規模な地滑りが発生し、13人が犠牲になった白河市葉ノ木平地区など県内4市の合計12カ所で、地滑りや急傾斜地の対策を実施した。  このうち10カ所は事業が昨年12月末までに完了し、いわき市の残り2カ所も平成25年度中に終える予定だ。  ...[記事全文

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「福島の今」 避難区域復旧の動き 【津波からの避難路】 沿岸10市町選定へ

 震災による津波で避難経路の確保が課題として浮かび上がった。県は県地域防災計画を見直し、沿岸部の10市町に津波対象の避難路選定と緊急避難場所の指定を求める方針だ。  避難路は交通渋滞などに配慮し、幅員8メートル以上とする。県は幅員確保のため、電柱地中...[記事全文

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「福島の今」 避難区域復旧の動き 【防潮堤】 56地区で着手

いわき市の夏井川河口付近に建設された海岸堤防=今月
 国の公共土木施設災害査定で被災海岸と認定された県内の海岸は1月末現在、84地区に上る。復旧工事に着手したのは56地区で着手率は66・7%となっている。  被災海岸のうち、堤防があるのは71地区。33地区で復旧工事が進められている。震災前よりも1〜2...[記事全文

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「福島の今」 避難区域復旧の動き 【高台移転・防災緑地】 5市町が移転計画

 震災の津波被害を受けたいわき、相馬、南相馬、楢葉、新地の5市町は「防災集団移転促進事業(高台移転)」を計画している。新地町と相馬市は平成25年度末で宅地造成が終わる予定だ。  事業では、各市町が沿岸部の土地を買い上げ、住民を安全な高台に移転させる。...[記事全文

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「福島の今」 避難区域復旧の動き 【企業立地補助金】 雇用と事業再開支援

 福島県は「県復興ビジョン」で本県復興の基本理念・主要な施策を示している。主要施策として、被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開への支援を掲げている。  県は、県内への企業立地や新増設を支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」制度を創設し...[記事全文

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「福島の今」 【再生可能エネルギー】 全国4位、出力137万キロワット

県内で建設が進む太陽光発電施設。再生可能エネルギーの中核となっている
 平成25年10月末までに経済産業省の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に認定された県内の設備の合計出力は137万3255キロワット。都道府県別で4番目に多い。  本県の設備別の認定出力は、10キロワット以上の太陽光発電施設が128万9421キ...[記事全文

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「福島の今」 【社会基盤】 11市町村の道路、上下水道など 住民帰還進展の鍵

被災した道路の復旧に取り組む作業員=24日、南相馬市小高区塚原
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を抱える11市町村は水道や道路の損壊など東日本大震災被害の復旧に全力を挙げている。除染とともに住民帰還が進むかどうかの大前提となるためだ。 ■南相馬市  原町区の一部と小高区が避難区域。上下水道は3月末までに復...[記事全文

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「福島の今」 【洋上風力発電】 再生エネ事業のシンボル 楢葉沖で運転開始

 経済産業省などは昨年11月、楢葉町の沖合約20キロに設置した「浮体式洋上風力発電所」の運転を開始した。本県が目指す再生可能エネルギー拠点のシンボル事業として位置付けている。  「ふくしま未来」と名付けられた風車の出力は2千キロワット。直径約80メー...[記事全文

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「福島の今」 除染 完了最大3年延長

二本松市の住宅敷地を除染する作業員=平成25年11月
 原発事故に伴う除染が遅れている。福島第一原発周辺の11市町村が対象の国直轄除染について、環境省は平成25年度内としていた完了時期を最大3年間延長した。  25年度内に終わるのは田村、楢葉、川内、大熊(帰還困難区域を除く)の4市町村にとどまる見通しだ...[記事全文

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「福島の今」 【福島第一原発】 廃炉へ燃料取り出し

廃炉に向けて日々、作業が続く東京電力福島第一原発
 東京電力は昨年11月、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを始め、廃炉工程は大きな節目を迎えた。爆発した原子炉建屋からの本格的な燃料取り出しは世界初の試みで、作業は平成26年末までに完了させる見通しだ。1533体のうち、17日...[記事全文

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「福島の今」 【中間貯蔵施設】 大熊、双葉、楢葉 3町に建設候補地

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記憶は今も県民の脳裏に焼き付く。大きな揺れが県土を襲い、津波が沿岸部をのみ込んだ。放射性物質が拡散し、多くの県民が避難を強いられた。復興への歩みを続ける本県。常磐自動車道の広野−常磐富岡インターチェンジ間の再...[記事全文

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「福島の今」 【コミュニティー】 災害公営住宅 4890戸建設へ 用地確保済み880戸

 原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅は現在、県営と市町村営合わせて4890戸が13市町村に建設される。避難市町村は災害公営住宅を核に町外・町内コミュニティー(仮の町)を整備する計画だ。  このうち、平成26年度内に入居可能な戸数は576戸で、...[記事全文

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「福島の今」 【仮設住宅】 23市町村に整備

福島市の仮設住宅でひさしに降り積もった雪を下ろす住民。仮設住宅暮らしは3度目の冬を越えた=2月
 県内に設置されている仮設住宅の入居戸数は20日現在、1万3698戸で全体の1万6800戸に対する入居率は81・5%。入居者は2万8514人となっている。約1年前に当たる平成25年2月28日現在の入居戸数は1万4531戸、人数は3万2352人で、やや...[記事全文

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「福島の今」 【避難区域再編】 田村市都路4月1日解除 旧警戒区域で初めて

 原発事故で11市町村に設定された警戒、計画的避難両区域を放射線量の高さなどに応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編する作業は平成25年8月までに全て完了した。  このうち、田村市都路町の一部に設定されている避難指示解除準備区域は、...[記事全文

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「福島の今」 賠償請求権時効3年から10年に

 原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を、民法に定められた3年から10年に延長する特例法が昨年12月に成立した。  特例法は時効延長のほか、事故発生後しばらくたって健康被害が出た場合も想定。賠償請求権を行使できる「除斥期間」を「事故時から20年」では...[記事全文

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「福島の今」 【損害賠償】 原賠審が新指針 帰還困難区域 精神的賠償700万円追加

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は平成25年12月、原発事故に伴う賠償について新たな指針を示した。新指針では、避難区域で最も放射線量が高い「帰還困難区域(年間追加被ばく線量50ミリシーベルト超)」の住民の事故発生後7年目以降の精神的損害賠償とし...[記事全文

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「福島の今」 【原発事故関連死】 直接死を上回る 被災3県で本県突出

 震災と原発事故による避難の長期化で心労を抱え、命を落とす被災者が増え続けている。県内の市町村が震災関連死と認定した死者数は24日現在、1664人で、震災の地震や津波で亡くなった直接死の1603人を上回っている。  本県、岩手、宮城の被災3県の関連死...[記事全文

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「福島の今」 【帰還】 避難者は減少傾向 20日現在で13万6496人

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による県内外への避難者は20日現在、避難先不明者も含め13万6496人となっている。避難者数のピークは平成24年6月1日現在の16万4264人で、減少傾向にある。避難区域からは約8万1千人が古里を離れて暮らす。...[記事全文

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避難指示4月1日解除 都路、旧警戒区域で初

4月1日の避難指示解除の方針が了承された田村市都路町の意見交換会
 東京電力福島第一原発事故に伴い田村市都路町に設定されている避難指示解除準備区域は、4月1日に解除される。政府は23日、同市で開いた住民との意見交換会で方針を示し、大筋で了承された。福島第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域の避難指示が解除さ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

住民は賛否両論 都路の避難指示4月1日解除

意見交換会で資料に目を通す田村市都路町の住民
 田村市都路町の避難指示解除準備区域の解除をめぐり、同市で23日に開かれた意見交換会では、「解除が地域の早期復興につながる」「時期尚早だ」など賛否両論が飛び出した。  区域内でペンションを営む呑田理美子さん(71)は「多少の不便があっても自宅で過ごし...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

作業体制見直しを 楢葉町原子力防災対策検討委 いわきで初会合

福島第一原発の現状などを聞いた委員会
 楢葉町の地域防災計画(原子力災害対策編)見直しを提言する第三者機関「町原子力防災対策検討委員会」の初会合は23日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれた。  委員5人が出席した。委員長に松本哲男東京都市大工学部教授(楢葉町出身)を選んだ後、東...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

足湯ボランティア交流 郡山の富岡町支援施設

「足湯」を実技指導した講習会
 県内の仮設住宅などで活動する足湯ボランティアが集う「ふくしま足湯ボランティア交流会」は23日、郡山市の富田町若宮前仮設住宅内の富岡町生活復興支援施設「おだがいさまセンター」で開かれた。  同センターの主催。約20人が参加した。県内外の6団体の代表者...[記事全文

いら立ち(上) 除染停滞足かせに 国の責務忘れさせない

中間貯蔵施設の建設受け入れを要請し、記者団の質問に答える石原環境相(左)、根本復興相(右隣)ら=昨年12月14日、福島市
■福島民報社 報道部角田守良副部長 45  県内で昨年行われた首長選で現職の落選が相次いだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による直接の被災地である、いわき市と富岡、広野両町をはじめ、原発から60キロほど離れた中通り地方の福島、郡山、二本松の3...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

放射線 放射性物質 Q&A 県民健康管理調査なぜ必要なのか

 東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康管理調査では、事故から4カ月間の個人の行動についての問診をする項目があります。あまりよく覚えていない部分も多く、戸惑っています。何のために必要なのでしょうか。 【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大...[記事全文

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

常磐道広野-富岡が再開通 旧警戒区域で初 双葉郡復旧に弾み

再開通式の後、常磐道の常磐富岡ICを折り返し広野ICへ向かう関係者の車両
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、通行止めになっていた常磐自動車道広野-常磐富岡インターチェンジ(IC)間の16・4キロは22日、約3年ぶりに再開通した。旧警戒区域で高速道が通行可能になったのは初めて。渋滞緩和により双葉郡の復旧に弾みがつ...[記事全文

塩屋埼灯台の復旧完了 復興願い式典

灯台からの景色を確かめようと集まった大勢の市民ら
 いわき市平薄磯の塩屋埼灯台の復旧完成記念式典は22日、灯台下の雲雀乃苑で開かれ、関係者が地域復興の願いを込めた。  福島海上保安部の主催。成田剛一福島海上保安部長が「灯台から津波の被災地を一望できる。地域の復興を確かめる場所として訪れてほしい。灯...[記事全文

3年ぶり来県、エール 仏のワインブランド「シャトーマルゴー」総支配人

シャトーマルゴーのワインを楽しむ参加者
 フランスの世界的なワインブランド「シャトーマルゴー」のチャリティーディナーパーティーは22日、郡山市の迎賓館グランプラスで開かれた。シャトーマルゴーのポール・ポンタリエ総支配人は次男でアジア駐在員のティボー・ポンタリエさんと共に3年ぶりに本県を訪れ...[記事全文

寄り添う(下) ありのまま知って 重い課題に向き合う

東雲の会では昨年、避難生活を振り返るアルバムづくりもした
■東京新聞 社会部 小林由比記者 38  美しくブローされたヘアスタイルで「きれいな方だな」というのが第一印象だった。震災の年の瀬、心の支えとなっている人への思いを聞く企画のため、話を聞かせてもらったのが、東雲(しののめ)住宅で暮らす富岡町の菅野洋子...[記事全文

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マニュアル緊急作成 タンク水位異常時対応

 東京電力福島第一原発の地上タンクの上部から高濃度の汚染水約100トンが漏えいした問題で、東電はタンク水位の上昇などを知らせる警報が鳴った場合の対応マニュアルを緊急作成し、21日から暫定的に運用している。小野明福島第一原発所長が福島民報社の取材に対し...[記事全文

一戸建て計画固まる 富岡町の災害公営住宅(大玉、三春) 県内初

 大玉村、三春町に建設される富岡町の災害公営住宅は木造の一戸建てとなる。両町村の土地確保のめどがほぼ立ったことから一戸建てが可能となった。県によると、災害公営住宅整備で一戸建ての計画が固まったのは初めて。  富岡町が21日に郡山市で開かれた町まちづく...[記事全文