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放射線 放射性物質 Q&A 県民健康管理調査なぜ必要なのか

 東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康管理調査では、事故から4カ月間の個人の行動についての問診をする項目があります。あまりよく覚えていない部分も多く、戸惑っています。何のために必要なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授 高村昇さん

■外部被ばく推定するため未回答者に簡易版も配布

 県民健康管理調査の中には「基本調査」という部門があります。これは平成23年3月11日以降の4カ月間の県民一人一人の行動をお尋ねしている調査です。事故直後から4カ月間の外部被ばく線量を推定するのが目的です。
 外部被ばく線量は、それぞれの地点の空間線量率や放射線の遮蔽(しゃへい)の状態によって異なります。このため、個人の外部被ばく線量を推定するためには、事故以降、どの場所にいて、外にいた時間がどれくらいで室内にいた時間がどのくらいだったのかといった情報が必要となるのです。
 現在までに県民の約25%に当たる51万5000人余りの方が回答しています。回答内容を解析した結果、放射線作業従事者を除くと、66%余りの方の外部被ばく線量が1ミリシーベルト未満、95%余りの方の外部被ばく線量が2ミリシーベルト未満でした。さらに、99.8%余りの方の外部被ばく線量が5ミリシーベルト未満であることが示されています。
 病院でコンピューター断層撮影(CT)検査を1回受けた場合、5~10ミリシーベルト程度の線量を外部被ばくします。これと比較すると、県内での外部被ばく線量は限られており、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と言えます。
 現在、県は基本調査の回答率を向上させるため、より簡便に回答ができる質問項目を設定した「簡易版」の調査票を作成し、まだ回答されていない県民に配布しています。未回答の方はこの機会に一度、「簡易版」に目を通されることをお勧めします。

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

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