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除染加速へ技術開発 県が急勾配斜面や森林想定

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業の効率化を図るため、県は平成26年度、研究機関・企業と連携した実証研究に入る。国の財源で除染する汚染状況重点調査地域の40市町村では昨年末現在、住宅除染の完了率が約40%にとどまっている。県は市町村の要望に応じて効果的な除染技術を開発し、作業の加速を目指す。

■研究機関・企業と実証研究

 24日に開かれた2月定例県議会で、自民党の杉山純一議員(大沼郡)の代表質問に明らかにした。
 県は、汚染状況重点調査地域に指定された40市町村のうち、除染計画を策定した36市町村から除染作業の現状や技術的課題を聞く。住宅や畑などの放射線量を効果的に下げる新技術や、作業の難しい急勾配の斜面と森林の除染手法などの開発を求める声が上がると想定している。放射性物質の高圧洗浄や吸引などそれぞれの箇所に適した手法を見つけ出し市町村に提案したい考えで、原子力の知見を持つ研究機関や企業と研究を進める。
 効果的だと判断した技術については、環境省に財政支援の対象とするよう求める。
 将来的には、平成28年度の全面開所を目指す県環境創造センター(三春町、南相馬市)で研究することも視野に入れている。
 これまで、新たな除染手法の開発を目指す実証事業は県の補助を受け各市町村が取り組んできた。しかし、除染の発注業務などに追われ、独自の手法を確立できたのは二本松と広野の2市町だけだ。このため、市町村に代わって県が研究の主体となることにした。
 県によると、汚染状況重点調査地域の住宅除染は24万3396戸で計画されているが、昨年末現在で完了したのは8万5213戸にとどまる。住宅から20メートル以内の生活圏の森林除染を終えたのは計画面積全体の15%に当たる約630ヘクタールで、住民からは除染の加速を求める声が相次いでいる。

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