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「福島の今」 【中間貯蔵施設】 大熊、双葉、楢葉 3町に建設候補地

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記憶は今も県民の脳裏に焼き付く。大きな揺れが県土を襲い、津波が沿岸部をのみ込んだ。放射性物質が拡散し、多くの県民が避難を強いられた。復興への歩みを続ける本県。常磐自動車道の広野−常磐富岡インターチェンジ間の再開通や本県沖での試験操業など明るい兆しが見え始めている。ただ、進まぬ除染、長期避難に起因した原発事故関連死、県民の健康管理など、依然として課題が山積みだ。多くの困難を乗り越えた先に県土再生がある。3月11日で震災と原発事故から3年となる。


■中間貯蔵施設

 除染に伴う土壌などの廃棄物を搬入する中間貯蔵施設は大熊、双葉、楢葉の3町に建設候補地がある。政府の計画では計19平方キロを国有化し、最大で2800万立方メートルを搬入する。平成27年1月の供用開始を目指している。

 土壌などは放射性セシウム濃度に応じて貯蔵する。1キロ当たり8000ベクレル以下は「1型」、8000ベクレル超〜10万ベクレル以下は「2型」に搬入する。10万ベクレル超は「廃棄物貯蔵施設」に運び、住民の生活空間から隔離する。廃棄物の上には覆土し、放射線を遮る。環境省はモニタリングポストを設け、安全性を確保するとしている。

 一方、佐藤雄平知事は2月12日、石原伸晃環境相、根本匠復興相(衆院本県2区)と面会し、建設候補地から楢葉町を外して大熊、双葉両町に集約するよう計画の見直しを要請した。石原環境相と根本復興相は「地元の総意として重く受け止める」として前向きに応じる姿勢を示している。ただ、県や双葉郡8町村は「計画見直しを求めることと建設受け入れは別問題」との考え。建設受け入れに向けた議論は、政府が新たな計画を示した上で進める。


■最終処分場根強い不安 具体的方針なく

 政府は、本県が中間貯蔵施設を受け入れた場合、貯蔵から30年以内に県外搬出するための法律を整備するとしている。

 しかし、具体的な方針は明確にされていない。地元では中間貯蔵施設が最終処分場になるとの不安が根強い。早急な提示を求める声が出ている。

 このほか政府は建設受け入れに伴い、住民の生活再建策や地域振興策なども提示する。今後、住民説明会などを開催する予定だが、時期は決まっていない。


■廃棄物減容化技術開発急務 難しい安全管理

 楢葉町の約3平方キロに搬入を計画していた250万立方メートルの廃棄物を双葉、大熊の2町で受け入れるためには、搬入量の再精査と減容化は不可欠だ。環境省は「減容化技術は震災発生以降、向上している」としている。

 草木などは減容化で放射性物質が焼却灰に濃縮するため、高濃度の廃棄物を安全に管理するためのマニュアルづくりなども必要になる。

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