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「福島の今」 【県民健康管理調査】 回収率向上へ問診票簡素化

 原発事故を受け、県と福島医大は全県民を対象に「県民健康管理調査」を実施している。県民の外部被ばく放射線量を調べる基本調査や詳細調査によって県民の健康状態を把握し、病気の予防、早期発見、早期治療を目指している。

 しかし、基本調査が進んでいない。問診票に記入してもらう形式だが、回答率が伸びない。県は昨年11月から、未回答者に対し簡素化した問診票の発送を開始した。未回答者約25万人に発送し、1月末現在、回答が3万9344件あった。回答率は25%となり、導入前に比べ、やや向上した。

 この他、ホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査、健康診査、甲状腺検査などを実施している。

 福島医大に管理調査の結果を一元管理するデータベースの構築を進め、3月から運用が始まる。甲状腺検査や健康診断などの結果、県と市町村が保管する内部被ばく線量や外部被ばく線量のデータを登録。住民がインターネットで自分の健康情報をチェックできるようにするほか、研究機関や自治体には統計化したデータの提供も検討している。

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