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「福島の今」 【林業・森林再生】 除染進まず遅れ

 県土の7割を占める森林。林業も原発事故に伴う放射性物質に悩まされている。

 県内18の森林組合は県森林組合連合会を通して営業損害に伴う賠償を東電に求めているが、請求額約13億2400万円に対し、支払額は約6億9400万円(約52%)にすぎない。

 森林の土地や立木に関する所有者への財物賠償は国、東電から基準が示されず、さらに進んでいない。田村森林組合(田村市、早川英二組合長)がシイタケ原木用の広葉樹が立木としての価値を失ったと主張し、約40億円を請求している。他の組合は基準のない現状や、請求に伴う作業の増大を懸念し、請求に踏み切れずにいる。

 森林組合の主要事業である森林整備(間伐、下刈りなど)の実施面積は原発事故前年の平成22年度(約1万2500ヘクタール)と比べて23年度は5割、24年度は4割に減少した。県森林組合連合会の宍戸裕幸専務理事は「林業の復興は他の産業よりも遅い。まるで震災1年後のような状態だ」と原発事故発生後の停滞感を表現した。

   ◇   ◇
 森林の除染が手付かずの状態だ。

 県は民有林を間伐で除染する「ふくしま森林再生事業」を打ち出した。26年度当初予算案に約41億5千万円を計上している。ただ、広大な森林全てを除染し、林業環境を震災前の状態に再生するのには「相当な時間を要する」(関係者)とみられる。

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