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原発事故前水準戻った 福島県里帰り出産数

 東京電力福島第一原発事故の影響で一時、大幅に落ち込んだ福島県内の「里帰り出産」の件数が、原発事故前の水準に回復したことが25日までの県産婦人科医会の最新の調査で分かった。昨年7月と8月の件数は、原発事故前の平成22年の同じ月を上回った。医会は、放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだことが一因とみている。里帰り出産した母親は、古里でわが子を授かる喜びをかみしめている。
 県産婦人科医会は、出産を扱う県内の産科医療機関を対象に、県外などの居住地から県内の実家に戻って出産する「里帰り出産」の件数を3カ月ごとに調べている。
 昨年9月までの最新の集計は【グラフ】の通りで、23機関から回答があった。昨年7月~9月の3カ月間の里帰り出産件数は536件で、平成23年同期比で247件増、24年同期比で199件増となった。原発事故前の22年7月~9月の件数は550件で、ほぼ事故前の水準に回復している。
 特に昨年7月は184件(22年7月・183件)、8月は176件(同8月・171件)で、原発事故前の件数を上回った。
 年間の月平均件数は、原発事故前の22年は176・1件だったが、原発事故が起きた23年は112・8件、24年は95・6件にまで落ち込んだ。25年は9月までの月平均が134・2件と、大幅に回復した。
 県産婦人科医会は原発事故後、妊婦ら向けの講演会や各医療機関による個別説明などで冷静な対応を働き掛けてきた。医会副会長で福島市の本田クリニック産科婦人科の本田任院長(64)は「県内の放射線の現状について、正しい知識が定着してきた。時間の経過もあり、県内での出産に対する妊婦や家族の不安が薄らいできている」と分析する。
 ただ、出産件数が戻り切れていない医療機関があり、回復状況に地域的な差があるとの見方もある。
 一方、里帰り出産以外を含めた昨年9月の全出産数は857件で、原発事故前の22年9月の1088件と比べ、231件下回っている。
 県によると、分娩(ぶんべん)に携わる県内の常勤医数は、原発事故前の22年4月には102人だったが、今年1月現在、87人に減っている。本田院長は「県内の産科の医療体制の強化も求められる」と指摘する。

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