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情報公開徹底求める 中間貯蔵施設安全対策検討会 大熊町が初会合

中間貯蔵施設計画について安全面から検証した検討会初会合

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た廃棄物を搬入する中間貯蔵施設について、建設候補地がある大熊町は専門家と町幹部でつくる中間貯蔵施設安全対策検討会を設置し26日、会津若松市の町役場会津若松出張所で初会合を開いた。委員からは安全性の根拠となる技術データなどの情報公開の徹底を求める声が相次いだ。
 検討会は鈴木茂副町長を委員長に原子力など各分野の専門家と町の関係課長ら10人で構成する。国の示した施設の構造や地震・津波対策、放射線対策、ボーリング調査結果、廃棄物運搬法が妥当かどうか話し合う。今後開かれる予定の住民説明会の結果などと合わせて、町が受け入れ可否を判断する際の参考にする。
 初会合では渡辺利綱町長が「町民の安心につながる対応を検討してほしい」とあいさつし、環境省中間貯蔵施設等整備事務所の藤塚哲朗所長らが概要を説明した。委員からは遮水性の確保や津波の想定到達範囲、放射性物質の管理、運搬時の安全対策などについて質問や提言があった。特に、安全性の判断や町民の信頼を得るために必要な情報の公開を訴える意見が目立った。
 中間貯蔵施設の建設候補地は大熊と双葉、楢葉の3町にあり、国は来年1月の供用開始を目指している。佐藤雄平知事は楢葉町を外して大熊、双葉両町に集約するよう計画見直しを国に要請している。検討会は見直し要請は念頭に置かず、昨年12月に国が示した施設案に基づき議論する。3月に再度開いて中間報告をまとめる。国の住民説明会の予定や計画見直しの状況なども考慮し、平成26年度に最終報告を町長に提出する。

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