東日本大震災

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大熊町と都市再生機構が復興拠点整備で協力 3日、覚書に調印

 大熊町と都市再生機構(UR)は3月3日、町内の復興とまちづくりを進めるため、相互協力の覚書に調印する。大川原地区で計画している復興拠点の整備で協力し合う。
 町は1月に公表した復興まちづくりビジョン中間報告で、大川原地区に整備する復興拠点を、3千人規模が暮らせるまちにするとしている。約50ヘクタールの土地に一戸建て住宅や集合住宅、商業施設を整備することなどを盛り込んだ。
 URは市街地整備や改善に関するノウハウを生かし、町が今後、復興拠点整備を具体化させるための計画作りを支援する。協力内容などを協議し、後日あらためて協定を結ぶ。
 会津若松市の町役場出張所で渡辺利綱町長とURの上西郁夫理事長が覚書に調印する。福島復興再生総局の中島正弘事務局長が立ち会う。

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