東日本大震災

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地盤安全性再評価を 汚染水タンクで日本科学者会議が国、東電などに提言

提言を発表する柴崎氏(右)と石井氏

 全国の大学や研究機関、企業の研究者らでつくる日本科学者会議は27日、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水問題と除染に関する提言を発表した。汚染水問題は「汚染水タンク敷地地盤の安全性の再評価」、除染は「被災者の生活再建と除染の位置付けの明確化」などを求めた。
 汚染水問題については、政府と東電の対策で地質や地盤、地下水流動の分野の実態把握や調査、解析が不十分とし、緊急提言と位置付けた。汚染水タンク敷地地盤の安全性の再評価の他、海への地表汚染水流出防止対策の実施、汚染地下水流出の厳格な監視などを求めた。原発敷地内の地下水位観測地点数が不十分と指摘し、観測体制の強化も訴えた。
 除染については、定義や方法、評価に統一基準がなく、地域により効果に差が出ているなど課題を指摘。被災者の生活再建と除染の位置付けの明確化、除染と放射性廃棄物の管理に関する国民的討議、除染の計画・実施・評価を管理する第三者機関の設置などを求めた。
 提言は、日本科学者会議の原発汚染水問題プロジェクトチームの柴崎直明代表(福島大共生システム理工学類教授)、除染問題検討チームの石井秀樹代表(福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授)が県庁で発表した。国の関係省庁や東電、県などに送付した。

【日本科学者会議が提言した項目】

◆「原発汚染水問題」に関わる 緊急提言
・汚染水タンク敷地地盤の安全性の再評価
・微地形と排水路系統の詳細な把握と海への地表汚染水流出防止対策の実施
・原子炉建屋から海側での地下地質状況と汚染地下水流出実態の詳細な把握
・敷地周辺や港湾外を含む汚染地下水流出の厳格な監視・詳細で実態に合った三次元地下水流動解析の実施

◆「除染」に関わる提言
・被災者の生活再建と除染の位置づけの明確化
・国の責任下での詳細な汚染実態の把握とその公表
・除染と放射性廃棄物の管理に関する国民的討議
・除染は国の責任で行うことの明確化、ならびに除染に関わる法令の体系化
・除染の計画・実施・評価を管理する、国および地方自治体から独立した第三者機関の設置
・国の支援による除染技術の研究・開発の促進

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