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「避難区域再編・解除」 都路4月解除帰還へ一歩 田村市都路

 東京電力福島第一原発事故に伴う田村市都路町の避難指示解除準備区域は4月1日、解除される。避難指示の解除は第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域で初めて。政府が平成25年度内に原子力災害対策本部を開き正式決定する。事故直後の平成23年4月の警戒区域設定から約3年ぶりに、一切の制約のない居住が実現する。

 同区域は都路町の東部に位置し、人口は357人(117世帯)。24年4月に警戒区域から再編され、国の直轄除染が昨年6月に終了。8月からは申請すれば寝泊まりできる特例宿泊が行われている。

 市は解除と同時期の4月、隣接する旧緊急時避難準備区域で小中学校を再開する。商業施設の開設、企業誘致の推進など帰還支援策を本格化させる。政府も早期帰還者への追加賠償を行う。一方、精神的損害に伴う賠償は解除後1年で終わる。

 政府は解除を表明した23日の意見交換会で、除染の終了や社会基盤の復旧、地元との十分な協議など解除の要件が整ったと説明し、理解を求めた。出席した住民からは営農再開や自宅修繕に向けて帰還を望む意見が出る一方、山林除染や生活圏の再除染を訴える声もあった。国は同区域の年間積算放射線量を4ミリシーベルト以下と推定し、市内他地域と同程度と説明する。一律の再除染は「効果が限定的」と否定し、局所的に線量が高い地点は土壌の除去などを行うとしている。しかし、除染の長期的目標とする年間1ミリシーベルトを上回る地点が残るため、若い世代を中心に帰還をためらう住民は少なくない。

 住民の帰還と地域の復興を軌道に乗せるには、相談窓口の開設や除染後のモニタリングの継続、個人線量計による健康管理などの対応により、住民の不安解消に結び付くかどうかが焦点となりそうだ。

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