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「避難区域再編・解除」 復興拠点位置付け 大熊

 大熊町の避難区域は平成24年12月、3区域に再編された。居住制限、避難指示解除準備の両区域で国が行う除染は、25年度内に終了する。町は居住制限区域の大川原地区を現地復興拠点と位置付けた。今年1月に公表した復興まちづくりビジョン中間報告では、29年度末を目標に社会基盤を整え、町民や研究者ら3千人規模のまちづくりを目指す。

 町民の96%が暮らしていた帰還困難区域の除染が行われ、放射線量が自然減衰すると想定し、西側から段階的に社会基盤を復旧する構想も盛り込んだ。

 ただ、中間貯蔵施設の整備や、福島第一原発の廃炉の進捗(しんちょく)などが不透明で、避難指示解除の時期を検討する段階に至っていない。

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