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「避難区域再編・解除」 「戻らない」増加傾向 復興庁の住民意向調査 線量が判断左右

 復興庁などが平成24、25年度に実施した住民意向調査では、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線量が高い地区ほど、帰還を断念する回答が多い傾向にある。

 調査は同庁と県、関係市町村が避難生活の改善や帰還に向けた施策づくりのため実施した。24年度は田村、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の8市町村、25年度は南相馬、川俣、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の9市町村をそれぞれ対象とした。

 25年度は川俣、楢葉の2町で集計中だが、南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7市町村で2年分の調査結果がまとまった。このうち、「帰還困難区域」(年間被ばく放射線量50ミリシーベルト超)が町の人口の96%を占める大熊町では、帰還について「戻らない」とした回答は24年度が42・3%だったが、25年度は24・8ポイント増えて67・1%になった。「戻りたい」は2・7ポイント減の8・6%にとどまる。

 「居住制限区域」(同50ミリシーベルト以下、20ミリシーベルト超)が人口の62%を占める富岡町では、「戻らない」は25年度46・2%で、24年度と比べ6・2ポイント増だった。「戻りたい」が25年度は12・0%で、24年度に比べ、3・6ポイント減少した。

 一方、「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)が人口の87%を占める葛尾村では、25年度の「戻らない」が23・9%で24年度調査に比べ、3・2ポイント減少した。「判断がつかない」が最多の45・0%となっている。

 復興庁は「放射線量が低い地域に比べて、高い地域では、原発事故からの時間の経過とともに、帰還を諦める住民が増えているのでは」と分析。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、移住先での生活を見据えた賠償方針を打ち出したことを踏まえ、「各住民の意向に合わせた生活支援を実現したい」としている。

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