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「避難区域再編・解除」 要望と合うかが鍵 新設の福島再生加速化交付金

 政府は昨年12月、東京電力福島第一原発事故による避難住民の支援を進めるため、既存の交付金を統合して「福島再生加速化交付金」を新設した。

 長期避難者の災害公営住宅整備や、全天候型運動施設設置などに使う既存の交付金を統合した今回の新交付金は、復興指針の中で、財政支援の柱に位置付けられている。

 新交付金は、住民のきめ細かなニーズに対応するほか、帰還後の個人線量計の配布や側溝へのふた設置など放射線防護策の費用も対象になる。復興庁が1月7日に示した基幹事業は計36程度で、【表】の通り。交付対象は基本的に避難区域が設定された12市町村で、市町村が実情に応じて選択する。

 政府は平成25年度補正予算の512億円と、26年度当初予算の1088億円の合わせて1600億円を確保する見通しだ。

 ただ、新交付金の対象事業が、市町村の要望と合うかが課題となる。

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