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「仮設住宅」 公営住宅整備 急務 入札不調、作業員不足、地価の上昇... 用地確保 進まず

昨年11月に着工し、基礎を造るための掘削工事が進む災害公営住宅=26日、郡山市日和田町

 原発事故に伴う避難が長期化する中、安定した住環境を確保できる災害公営住宅の整備が急務となっている。県がまとめた原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の整備計画(第1次・第2次)では、県営と市町村営合わせて4890戸を13市町村程度に建設する。ただ、公共工事の入札不調や作業員不足、地価の上昇などが影響し、建設や用地確保は思うように進んでいない。

 県が第一次整備計画で掲げた3700戸は平成27年度中に入居が終わる予定だ。ただ、このうち26年度内に入居可能な戸数は、福島、会津若松、郡山、いわきの4市に整備される県営住宅と、飯舘村が福島市内、川内村が村内にそれぞれ建設する村営住宅の計576戸にとどまる。第2次整備計画の1190戸は27年度以降の早期の入居開始を目指す。

 県内では復興需要に伴う建設作業員が不足し、人件費の高騰、資材の値上がりも重なって公共工事の入札が不調になるケースが出ている。災害公営住宅整備にも影響し、これまでに郡山市と会津若松市の住宅計2件が入札不調になった。着工できたのは県内で453戸と、計画全体の1割に満たない。

 災害公営住宅の用地確保も思うように進んでいない。避難者同士のコミュニティー(地域社会)を形成するには、数棟(一棟当たり20戸以上)を建設できるまとまった用地が必要で、県や市町村は適地を探すのに苦労している。

 地権者の同意取得にも時間がかかり、これまでに用地を確保できたのは880戸、計画全体の2割弱にとどまる。

 災害公営住宅整備の遅れは避難者の生活再建を妨げ、復興の停滞に直結する。県は柔軟な設計単価の見直しなどで対応するほか、県土木部内に「復興住宅担当課長」を新設するなどし整備を加速させる。

 県は14日、入居者の募集業務を担う「県復興公営住宅入居支援センター」を県自治会館内に設置した。4月から募集を開始し、入居準備が本格化する。県の担当者は「入居者を待たせるわけにはいかない。何としても計画通りに進めたい」としている。

 県復興公営住宅入居支援センターへの問い合わせは電話024(522)3320へ。

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