東日本大震災

「震災から3年」アーカイブ

  • Check

「仮設住宅」 県と市町村 避難者支援続ける 健康相談/情報発信/被ばく検査機器導入

検査技師(手前)が立ち会いホールボディーカウンターの検査を受ける川俣町民=27日

 東京電力福島第一原発事故に伴い、県内外で今も自主避難者を含めた約14万人が避難生活を送る。県や市町村は住民の健康管理、情報発信などで支援を続けている。

 県は県内の仮設住宅で、閉じこもりがちな高齢者らの運動を手助けしている。リハビリテーション広域支援センター(福島市)などに委託し、体の動かし方の指導や健康相談などを実施している。子どもの心のケア、避難者の生活再建を目的とした緊急雇用対策などにも取り組んでいる。

 県外に向けては、避難者の多い東京や山形、新潟など13都県に駐在員として職員10人程度を派遣。避難先の生活支援や帰還に向けた対応などに当たっている。本県の情報をまとめた「ふくしまの今が分かる新聞」も毎月発行し配布している。

 避難者向けの交流会や相談会など、帰還に向けた事業に取り組む県外のNPO法人など各種団体には上限100万円を補助している。

 県内市町村も避難者支援に力を入れている。郡山市は、原発避難者特例法に基づく医療や福祉、教育など各分野の行政サービスを避難者に提供しているほか、市内にある仮設住宅のごみ収集、施設使用料の免除などを独自に実施している。

 川俣町は平成25年1月に町内の医療機関に内部被ばくを検査するホールボディーカウンター1台を導入。避難区域が設定された山木屋地区の住民らの健康を守る態勢を強化している。

 福島市などに全村避難を続けている飯舘村は、村民に放射性物質を正しく理解してもらうためのリスクコミュニケーションに力を入れている。日々の生活で放射性物質に対する過剰なストレスを取り除き、帰還の判断をする"物差し"を持ってもらう。生活する上での注意点をまとめた新聞を定期的に発行している。

カテゴリー:震災から3年

「震災から3年」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧