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「仮設住宅」 仮設の生活に疲れ 25市町村に2万8509人 建設から2年以上建物劣化 健康管理大きな課題

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者は、多くが仮設住宅や借り上げ住宅などでの生活を余儀なくされている。事故発生から3年。仮設住宅は傷み始め、住民は疲れとストレスを抱えている。長期間生活できる災害公営住宅の建設が本格化したものの、復興需要の高まりから工事の入札が成立しないケースが出た。避難の長期化に伴う原発事故関連死の増加が懸念され、県や市町村は対応に追われている。

 県内に設置された仮設住宅は2月20日現在、25市町村の1万3695戸に2万8509人が入居している。完成戸数1万6800戸に対する入居率は81・5%。建物の9割以上が建設から2年以上を経過した。政府は入居期限を平成27年3月まで延長した。建物劣化への対応、避難の長期化に伴う入居者の健康管理が大きな課題だ。

 川俣町は避難区域が設定された山木屋地区住民を対象にした仮設住宅が東福沢地区に2カ所ある。合わせて200戸、380人が暮らす。町によると、高齢者が多く、長引く避難生活の中で体調を崩す人が目立つ。

 体調不良の原因は主に運動不足やストレス。月一回の頻度で看護師が健康診断を実施している。2カ所の仮設住宅でつくる自治会の広野太会長(64)は「町や県の対策として健康診断をさらに充実させ、住民の心と体を守る環境を整えてほしい」と訴える。

 双葉町民が生活する、いわき市の南台仮設住宅では、住民から「床がきしむ」「結露がある」などの不満が出ている。町によると、町民の大半は震災前、比較的広い一戸建て住宅で生活していた。狭い仮設住宅での暮らしにストレスを感じる人が多いという。

 大熊町民が入居する会津若松市の仮設住宅は空室が目立つ。古里に近い、いわき市に移住する町民が多いためだ。入居している男性は「寒さには慣れたが、建物のあちこちに不具合が出てきた。早く災害公営住宅を整備してほしい」と訴える。

 「底冷えがして地面に直接寝ているようだ」。二本松市の仮設住宅で生活する住民は、外部からの支援や地域との交流会などに感謝しながらも、住居環境に不満を漏らす。

 一方、いわき市の仮設住宅で一人暮らしをする鈴木浅二さん(73)は「以前はボランティアがたくさん来てくれ、ありがたいと思った。震災から3年がたち、最近はそういう人が少なくなり寂しい」と話している。

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