東日本大震災

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「仮設住宅」 11市町村 今も多くが避難

■南相馬
 南相馬市は避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域のほか、142地点(153世帯)が特定避難勧奨地点に指定されている。原発事故発生後、旧緊急時避難準備区域内の市役所は機能を移すことなく震災業務に対応した。1月30日現在、市外への避難者は1万4588人に上る。

■楢 葉
 面積の大半が避難指示解除準備区域の楢葉町は全町民が避難を余儀なくされている。避難者数は男3666人、女3883人の計7549人。

 役場機能をいわき市のいわき明星大・大学会館内に設置した町いわき出張所に移し、市内に町いわき出張所谷川瀬分室を設けている。仮設住宅がある会津美里町には町会津美里出張所がある。

■富 岡
 富岡町民は2月1日現在、県内に1万982人、県外に4423人が避難している。

 町は郡山市に町郡山事務所を設置。この他、いわき市に支所、三春、大玉両町村に出張所を置いて震災後の対応に当たっている。楢葉町に復旧課と復興推進課を配置し、社会基盤の復旧や除染などに取り組んでいる。

■川 内
 川内村は平成25年10月現在、人口2794人のうち完全帰村者535人を含む1455人が週に4日以上、村内の自宅で過ごす。週4日以上滞在する住民の割合を示す帰村率は原発事故発生以降、初めて5割を超えた。避難する村民が多い県内市町村は1月23日現在、郡山市の1216人、いわき市373人と続く。

 震災と原発事故後、役場機能を一時、郡山市に移した。24年1月の「帰村宣言」に続き同4月、村内に役場機能を戻した。

■大 熊
 大熊町は現在も全町避難が続き、町民1万949人がいわき市、会津若松市を中心に県内外で生活している。町は震災発生後の平成23年4月、会津若松市内に出張所を開き、役場機能を再開させた。その後、いわき市と二本松市に連絡事務所を設置。いわき連絡事務所は昨年12月、出張所に格上げした。また昨年4月、町内の坂下ダムに現地連絡事務所を開いた。

■双 葉
 双葉町は全町避難が続いている。21日現在、避難者数は7027人で、県内は3957人。町役場機能は震災発生後に埼玉県内へ、昨年6月にいわき市へ移した。町には避難者から情報提供を求める声が寄せられている。広報誌などで発信しているほか、町復興支援員が各地で自治会発足の支援をしている。

■浪 江
 浪江町民は1月31日現在、県内に1万4644人、県外に6446人が避難している。

 町は町内の本庁舎に加え、二本松市に町二本松事務所を置いて震災後の対応に当たっている。この他、福島、いわき、本宮、桑折の4市町に出張所を設け、住民支援に努めている。

■葛 尾
 全村避難の続く葛尾村は村民1509人のうち、56%に当たる853人が役場機能を置く三春町内の仮設住宅や借り上げ住宅などに避難している。村は昨年4月に三春町で小中学校を再開した。村民の約8割は三春町と隣接する郡山、田村両市で暮らしている。

■田 村
 田村市では市内都路町を中心に避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域から2228人(646世帯)が市内外に避難している。このうち、約7割が市内の仮設住宅や借り上げ住宅に避難している。

■川 俣
 川俣町役場庁舎は震災で破損し、役場機能を町中央公民館に移転した。避難区域となった山木屋地区の避難者は12日現在、1213人。環境省は山木屋地区の除染を平成27年に終了させる方針だ。ただし、地区の大部分を占める山林除染の計画は白紙状態。住民は早期に方針を示すよう求めている。

■飯 舘
 飯舘村は福島市飯野町に役場機能を移転している。避難者数は2月1日現在、6687人。課題となっている除染は住宅周辺を優先的に進め、農地は住宅周辺終了後に行う。帰還困難区域を除いた村全域の住宅周りは年内に終え、27年4月以降の住民帰村を目指している。ただ、環境省による除染が予定通り進むかどうかは不透明だ。

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