東日本大震災

2014年3月アーカイブ

「社会基盤復旧」 防潮堤に住民願い

釣師浜で海を見詰める川上さん=新地町
 防潮堤や防災緑地など様変わりを遂げようとする本県沿岸部。今も残る津波の記憶に、住民は安全の実感できる社会基盤の整備を望む。 ■震災の教訓継承し海に親しめるよう  新地町の津波被災地では防潮堤や防災緑地の整備が進む。「安全な暮らしを守り、震災の教訓を...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」 危険箇所 警戒区域に順次指定

 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されているのは2月末現在、県内2191カ所。警戒区域に指定されると、災害情報の伝達や避難態勢などが整備される。  一方、県の分析で危険箇所でありながら、警戒区域に指定されていない箇所は6498カ所に上る。...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」 土砂災害138カ所整備進む

 県によると、震災に伴い、県内では138カ所で地滑りや崖崩れなどの土砂災害が発生した。復旧工事では、県が事業主体となる「災害関連緊急砂防事業」と、市町村が事業主体の「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の計31カ所が国土交通省の支援事業として採択された...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」 「相馬福島道路」45キロ 震災から10年以内 工事完了を目指す

 一方、相馬市と福島市を結ぶ東北中央自動車道「相馬福島道路」(延長45キロ)は、震災の復興支援道路に位置付けられ、整備が進められている。相馬西−阿武隈東インターチェンジ(仮称)間の10・7キロは28年度に開通する見通しとなっている。政府は復興支援道路...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 土砂崩れ(いわき市田人町) 治山工事1月終了

【平成26年3月】 治山工事が完了したいわき市田人町石住の土砂崩れ現場。多くの建物も撤去された
 平成23年4月11、12の両日、いわき市の西南西30キロ付近を震源とする震度6弱の地震が発生した。震災の余震だ。11日には同市田人町などで土砂崩れが発生し、民家や車が巻き込まれ、4人が死亡した。  民家が被害に遭った市内田人町石住では、県が24年3...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」道路や鉄道 復旧着々

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県土は大きな被害を受けた。「3・11」から3年を経ようとする今、水道、電気などのライフライン、道路や鉄道などの交通網は復旧しつつある。浜通りの南北を結ぶ常磐自動車道は平成27年度早期の全線開通見通しが示された...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」県災害対策課長 小池喜司雄氏に聞く 災害時は迅速、的確に情報提供

 震災以降も集中豪雨や地震などで土砂崩れなどの災害が発生している。県災害対策課の小池喜司雄課長(56)に日頃の備えなどを聞いた。  ―県内でもゲリラ豪雨が見られる。  「会津若松市の東山温泉では昨年7月、土砂崩れが発生し、県道が通行止めになった。それ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」避難区域の復旧状況 線量影響などで差

 原発事故に伴う避難区域が設定された12市町村の上下水道などの社会基盤の復旧状況は、放射線量の影響などで各市町村によって差が出ている。  南相馬市と飯舘村では上下水道とも復旧している。広野、楢葉両町では津波被災地を除き、上下水道とも使用できる状態にな...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」被災地の集団移転促進事業 用地取得が最重要 復興庁 司法書士派遣し推進

 被災地で防災集団移転促進事業による住宅再建や、防潮堤建設などの復興事業を進めるためには、用地取得を加速させるのが最重要課題となっている。  復興庁は昨年10月、「用地取得加速プログラム」を策定した。土地の権利者調査、取得交渉を外部の専門機関への委託...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「社会基盤復旧」 「多重防御」で津波対策 堤防、緑地組み合わせ 防災力の高いまちづくり

防災緑地の整備工事などが始まったいわき市久之浜町
 県によると、震災では本県沿岸部を9・3メートルを超える津波が襲い、計112平方キロが浸水被害を受けた。  県は震災前、海岸堤防だけの「一線防御」だった防災態勢を見直した。震災を受け海岸堤防と防災緑地、道路、市街地整備を組み合わせた「多重防御」で防災...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「月内に5000戸用地確保」 災害公営住宅 首相、整備急ぐ考え強調

 安倍晋三首相は8日、東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅について、「5000戸分の用地確保のめどを今月中に付けたい」と述べ、整備を急ぐ考えを強調した。いわき市、大熊町、田村市都路町を視察後に記者団に答えた。  災害公営住宅は地価の上昇などで...[記事全文

月内に楢葉町に提言 原子力防災対策検討会 最終会合で確認

町への提言内容を協議する委員
 楢葉町原子力防災対策検討委員会の最終会合は8日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれ、町地域防災計画・原子力災害対策編の改訂作業に対する提言内容を協議した。東京電力福島第一、福島第二の両原発が抱える安全上のリスクなどを東電からさらに聞き取り、...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

放射線 放射性物質 Q&A 急性症状が出る被ばくとは

 放射線被ばくによって鼻血などの急性症状が起きることがあると聞いたことがあります。どのくらいの被ばくをするとそのような症状が起こるのでしょうか。東京電力福島第一原発事故ではあり得ますか。 【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授 高村昇...[記事全文

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

(62)はけ口 アルコール 救いの手 ふさがらない心の傷 住民間のつながり大切

住民の健康状態をチェックする阿部さん
 被災地のアルコール依存症の問題は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があった本県だけのことではない。平成7年1月の阪神大震災、平成16年10月の新潟県中越地震でも社会に影を落とした。  新潟県小千谷市は家屋の倒壊などで19人の死者を出した。中越地...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

産業振興へ財源確保 鍵 企業立地補助金 140件1600人の雇用

復興を目指し操業している菊池製作所の川内工場
 県は、県内への企業立地や工場などの新増設を支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」制度を創設した。第1〜4次募集で、380件が指定を受け、補助額は1932億円、新規雇用者数は約4600人となっている。1月末現在、実際に補助したのは140件370億...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

医療産業支援機関 28年度までに整備

 県は震災と原発事故からの復興に向けた重点プロジェクトの一つに「医療関連産業の集積」を位置付けている。県独自の「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」制度を創設し、製品開発・実証実験に取り組む企業を支援している。雇用の安定的な確保につなげる狙いもある...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 土湯温泉バイナリー発電(福島) 温泉地熱を利活用

土湯温泉の16号源泉施設。隣接地にバイナリー発電設備の設置を計画している(平成24年8月)
 震災と原発事故の風評により、温泉客が激減し、廃業する旅館が相次いだ。  温泉街の再生に向け「湯遊つちゆ温泉協同組合」とNPO法人「土湯温泉観光まちづくり協議会」が出資し、平成24年10月1日に「元気アップつちゆ」を設立。温泉の地熱を利用したバイナリ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 洋上風力事業化に課題 漁業関係者の理解不可欠

 再生可能エネルギーの導入を進めるには稼働率の向上や実用化など課題が多い。  電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」で、国の認定を受けた県内発電設備の稼働状況を見ると、実際に運転を開始したのは計画出力の7・8%(昨年11月末時点)にとどまる...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 「再生エネ」復興の柱に

「脱原発」を掲げる県が導入を進める再生可能エネルギー。平成25年に本県沖で巨大な浮体式洋上風力の実証試験が始まり、福島空港のメガソーラーも間もなく稼働する
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、県は再生可能エネルギーと医療関連産業の集積を掲げる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーはさまざまな構想が浮かんでいるが、除染などによって当初計画に遅れが生じているケースも出ている。医療関連産...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 一般住宅の太陽光発電導入 補助額は全国一

 一般住宅で太陽光発電を導入する場合、県が交付する補助金は1キロワット当たり3万5千円となっている。「再生可能エネルギーの先駆けの地」を目標に掲げる県は、太陽光発電の普及を目指しており、補助金は全国一高い設定となっている。...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 2040年に100%目指す 県内使用量相当分を発電 再生エネ

 県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を2040年度までに100%まで引き上げる目標を掲げる。  経済産業省などが本県沖で行う浮体式洋上風力発電の実証試験を踏まえ、30年度には風力発電を20...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 福島から技術発信 開発や人材育成で連携 県商工労働部長 星春男氏に聞く

 本県は医療関連や再生可能エネルギー産業などの集積を目指す。本県のものづくりについて、星春男県商工労働部長(57)に現状や今後の取り組みなどを聞いた。  ―本県には、医療機器関連企業が集積している。  「大手をはじめ、医療機器製造許可企業が59社ある...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 県と独NRW州 覚書結ぶ 再生エネ推進 協力

ノルトライン・ウェストファーレン州のレンメル環境相と連携の覚書を交わす村田文雄副知事(右から2人目)=2月10日
 県は2月、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州、フラウンホーファー研究機構とそれぞれ再生可能エネルギー分野で連携する覚書を締結した。県復興計画で重点プロジェクトに位置付ける再生可能エネルギー推進に向け、先進国ドイツとの共同研究を通じ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「再生可能エネルギー」 「産総研」世界が注視 郡山に来月開所 6分野、先端研究

 産業技術総合研究所(産総研、中鉢良治理事長)は4月1日、郡山市の郡山西部第2工業団地に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所する。政府の新たなエネルギー基本計画案は、本県を再生可能エネルギーの産業拠点とすると明記しており、中核を担う施設として世界か...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

県漁連25日までに意見集約 第一原発地下水バイパス計画で

地下水バイパス計画の説明に聞き入るいわき市漁協の組合員ら
 東京電力福島第一原発構内で汚染される前に地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、県漁連は7日、いわき市で同市漁協向けの説明会を開いた。野崎哲会長は25日の県漁協組合長会までに、相馬双葉漁協組合員の考えを聞いた上で意見を集約する考えを...[記事全文

県廃炉協が汚染水漏えいタンクを視察

高濃度汚染水約100トンが漏れたタンクを視察する委員ら(代表撮影)
 県廃炉安全監視協議会は7日、東京電力福島第一原発で約100トンの高濃度汚染水が漏れた地上タンクなどを視察した。委員からは「汚染水対策を確実に進めてほしい」とする声が上がった。  委員約20人が参加した。高濃度汚染水が漏れた「H6」と呼ばれるタンク群...[記事全文

災害住宅整備で127億円 コミュニティー復活交付金

 復興庁は7日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅217戸の整備費用などとして、県にコミュニティー復活交付金(生活拠点形成交付金)127億5千万円を交付すると発表した。今回の交付で、県内の整備計画戸数4890戸の半数を超える2...[記事全文

ハンカチ益金57万円をいわき市に寄付 鈴木姫花さん描く

清水市長(前列右から2人目)に寄付した鈴木さん一家(右4人)と他県の高校の生徒ら
 東日本大震災で命を落とした、いわき市の鈴木姫花さん=当時(10)、豊間小4年=の家族は市に対し、震災義援金として28万5千円、災害遺児激励金基金として28万5千円の計57万円を寄付した。デザイナーになる夢を持っていた姫花さんが描いた絵を印刷したハン...[記事全文

「3・11に生まれた君へ」 父母の手記本に

贈られた椅子に座る琉菜ちゃん(手前)。真弓さんは晴ちゃんを抱き、わが子の成長に目を細める=6日、南相馬市
 東日本大震災が発生した平成23年3月11日、被災した本県と岩手、宮城両県で生まれた子どもたちの父母の手記をまとめた「3・11に生まれた君へ」が出版された。赤ちゃんに椅子を贈る活動を続けている北海道の民間団体「君の椅子」プロジェクト(磯田憲一代表)が...[記事全文

(61)はけ口 アルコール 救いの手 減酒・断酒へ寄り添う 本県に専門知識を移植

アルコール依存症の患者が入る久里浜医療センターの専門病棟
 平成26年度からアルコールに依存した本県避難者らへの支援に乗り出す神奈川県横須賀市の国立病院機構久里浜医療センター。被災者の心のケアと減酒・断酒指導が取り組みの中心となる。  アルコール依存症が懸念される住民の情報を各市町村の保健師から集め、医療機...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

国直轄除染 大幅遅れ

 福島復興の前提となる国直轄の除染が大幅に遅れている。大量の汚染廃棄物の行き先が決まらないことが主な原因だ。国は昨年12月、放射線量が高い東京電力福島第一原発の周囲などを国有化し中間貯蔵施設を造る計画を県に提示、同意を求めた。除染の進展に欠かせない施...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」里帰り出産 回復 県内 件数に地域的な差も

生まれたばかりの長女愛奈ちゃんを抱く宮崎さん
■福島市で長女を産んだ宮崎さん 「親元で良かった」  原発事故の影響で一時、大幅に落ち込んだ県内への「里帰り出産」の件数が、原発事故前の水準に回復している。県産婦人科医会の最新の調査で分かった。  県産婦人科医会は、出産を扱う県内の産科医療機関を対象...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」福島医大 県民健康調査結果データベース構築

 福島医大は県民健康管理調査の結果を一元管理するデータベースを構築した。  甲状腺検査や健康診断などの結果、県と市町村が保管する内部被ばく線量や外部被ばく線量のデータを登録する。  住民がインターネットで自分の健康情報をチェックできるようにするほか、...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」国際医療科学センター整備 福島医大 放射線医学など研究

 福島医大は東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた先端医療、県民健康管理調査、放射線医学の研究、開発を進める拠点「ふくしま国際医療科学センター」を敷地内に整備する。  A〜D棟まで4つの建物を建設する。延べ床面積は約4万平方メートル。「放射線医学...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 あづま総合体育館(福島市) 各種催し、憩いの場

平常を取り戻した現在は各種の催しなどが開かれ、市民の憩いの場所として利用されている(今年2月)
 震災発生後の平成23年3月13日から避難所として使用された。ピーク時の3月15日には約2500人の避難者が生活していた。  メーンアリーナ、サブアリーナを段ボールとカーテンで仕切り、居住スペースを確保した。同年9月23日に閉鎖されるまで、南相馬市や...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」県民健康管理調査検討委員会座長 星北斗氏に聞く 科学的検証が安心感に

■基本調査の見直し必要  県民健康管理調査の現状や今後の課題について、県民健康管理調査検討委員会座長(星総合病院理事長)の星北斗氏(49)に聞いた。  −調査を実施している意義は。  「ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査や問診票による外部被...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」長期の健康管理必要 甲状腺検査14%3万人未受診

 東京電力福島第一原発事故に伴い、県内に拡散した放射性物質の人体への影響を長期的に見守るのが県の県民健康管理調査だ。ただ、外部被ばく状況を調べるため問診票に原発事故当時の行動を記してもらう基本調査、18歳未満の子どもの甲状腺検査とも順調に進んでいると...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」WBC内部被ばく検査 99%が1ミリシーベルト未満

ひらた中央病院に設置された子どもの内部被ばくを調べる「ベビースキャン」
 県は県内外でホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を実施している。平成23年6月から今年1月末までに17万8630人が受診した。成人で今後50年、子どもで70歳までの内部被ばくの累積線量を示す預託実効線量は、1ミリシーベルト未満が全...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」安心できる環境を/医療費無料化続けて 県民の思い切実

 原発事故から3年を経ようとする今も、県内の放射線量は原発事故発生前の数値を上回っている地点がほとんどだ。除染が進められているが、線量が元に戻るには長期間を要する。その地に暮らす県民は健康を守っていくため、さまざまな思いを抱く。  県内には屋内遊び場...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」県の18歳以下医療費無料化 避難者戻る契機に

 原発事故を受け、県は平成24年10月から、18歳以下の医療費無料化をスタートさせた。国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」を財源に充てている。  医療費無料化には県民から歓迎の声が上がり、県外に避難した人を呼び戻す要因の一つになっている。ただ、...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「健康管理」屋内遊び場 整備進む 子どもの体力向上 保護者の不安解消

 東京電力福島第一原発事故が起きた年の平成23年秋以降、郡山市の「ペップキッズこおりやま」をトップに県内で屋内遊び場が次々とオープンした。  屋内遊び場の3月現在の設置位置は【図】の通り。県が運営費を補助した遊び場は56カ所、各団体が独自に設置・運営...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

停止のALPS再開 第一原発

 東京電力福島第一原発で、汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」の1系統が停止した問題で、東電は6日、汚染水処理を再開したと発表した。  東電によると、フィルター点検に伴い、汚染水の処理量を減らしていたことが停止した原因だ...[記事全文

使用済み核燃料プールに異物 第二原発1号機

使用済み核燃料プールで見つかったフック(東京電力提供)
 東京電力は6日、福島第二原発1号機使用済み核燃料プールで異物が見つかったと発表した。  東電によると、異物は金属製のフックとみられる。ワイヤが付いており、長さは約40センチある。  このほか、原子炉内の中性子を調べる検出器の廃棄容器も見つかった。東...[記事全文

常磐道に復興の息吹 民報社 被災地沿岸部を空撮

浜通りの復興の加速化に大きな役割を担う常磐自動車道。相馬-山元IC間で平成26年度内の開通に向けた工事が進む=6日午前10時25分ごろ、相馬IC(手前)から北を望む
 東日本大震災から間もなく3年となる。福島民報社は6日、県内の被災地沿岸部を空撮した。交通網や災害公営住宅の整備が進み、復興の息吹が感じられた。一方で、東京電力福島第一原発事故による避難区域は震災当時の様子をそのまま残していた。  福島空港を飛び立っ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

危機管理強化など提起 自民復興本部が決意書案

 自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会は6日、党本部で開かれた。原子力災害対策本部の体制見直しなど、災害時の危機管理の強化を政府に求める決意書案を示した。  文書は「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」。復興の進展に伴う今後の課題などに...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

伝える未来へ(下) 命ほしいと思った 悲劇回避へ備えが必要

三重県松阪市の幼稚園の避難訓練。園児は近くの小学校屋上に避難し、保護者は幼稚園に向かわず小学校の屋上で落ち合うよう周知している
■中日新聞 社会部 平岩勇司デスク 46  私がデスクを担当している中日新聞の防災面「備える 3・11から」では、この3年間、東日本大震災で被災した方の体験談を伝えてきた。  その中で、宮城県南三陸町の70歳の女性を取材した記事は、特に印象に残ってい...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

(60)はけ口 アルコール 救いの手 酒量、ストレスに比例 自殺者との関連を推測

本県での支援活動について語る松下副院長
 神奈川県横須賀市の国立病院機構久里浜医療センターはアルコール依存症専門の医療機関だ。昭和38年に日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設け、平成元年に世界保健機関(WHO)から国内唯一の「アルコール関連問題施設」に指定された。  平成26年度から、...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

復興の槌音 あんぽ柿(伊達市、桑折町、国見町) 冬の風物詩が復活

【平成25年11月】 干し場につるされた柿。オレンジ色の果実がカーテンのように広がる=国見町
 県北地方の特産品「あんぽ柿」について、県は平成23年10月、乾燥加工で生柿の放射性セシウムが濃縮され食品衛生法の基準値を超えるとして自治体と生産者団体に加工自粛を要請した。農家は丹精込めて育てた果実を廃棄するしかなかった。  農家は水を使った樹皮洗...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」「終期」不透明 原賠審基準に触れず 営業損害

 東京電力は、原発事故により移転を余儀なくされるなどした法人・個人事業者や農業経営者らに営業損害の賠償金を支払っている。避難区域の復興が遅れている中で、支払いを打ち切る「終期」がいつになるのかは不透明だ。  文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、営...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」29年6月以降の精神的損害賠償 帰還困難区域700万円追加

 東電の原子力損害賠償は多岐にわたる。個人の損害で主な項目は精神的損害、避難・帰宅費用、一時立ち入り費用、就労不能損害、財物賠償など。一方、法人・個人事業主に対しては、営業損害、風評被害などに応じている。  昨年末に決定した中間指針第4次追補では、こ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」生活再建を最優先 新指針に要望反映 「住居確保」を後押し 原賠審

 東京電力福島第一原発事故により古里を追われた避難住民の生活再建に、東電の損害賠償は欠かせない。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は昨年末、賠償基準に関する新たな中間指針第4次追補をまとめた。避難区域の家屋・宅地の賠償額を上乗せする基準を...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」東電支払い賠償金(2月末現在) 総額3兆4860億円

 東京電力が原発事故に伴い支払った賠償金の総額は2月末現在、総額約3兆4860億円となっている。本賠償が約3兆3358億円、仮払金が約1502億円。  内訳は、避難区域の被災者から受け付けた家屋・土地の賠償請求件数が延べ約55万8千件で、このうちすで...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」早期帰還住民 賠償盛り込む 政府復興指針

 政府は昨年末に決定した原発事故からの復興指針に「早期帰還者賠償」を盛り込んだ。避難指示解除後1年以内に帰還する住民に1人当たり90万円を支払う。  原発事故発生から4年後の平成27年3月までに避難指示が解除される地域を対象とする方針。比較的早期の避...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」識者インタビュー 原子力損害賠償紛争審査会長 能見善久氏 追加支払い示し前進

■関連死は賠償算定難しい  昨年末に中間指針第4次追補をまとめた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長(66)に指針のポイントなどを聞いた。  −中間指針第4次追補をどのように評価しているか。  「(これまで精神的賠償について不透明だった...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」識者インタビュー 県弁護士会原発事故対策プロジェクト副委員長 渡辺真也氏

■賠償は依然「不十分」 係争中の訴訟判決を注視  県弁護士会の原子力発電所事故対策プロジェクトチーム委員会の副委員長を務める渡辺真也弁護士(44)=郡山市=に原発事故に伴う損害賠償の在り方や、避難者救済に向けた提言などを聞いた。  −現在の賠償基準は...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「損害賠償」不満や不安消えず 苦しみ続くのに 想定より少ない 県外客は半減したまま

 東京電力福島第一原発事故によって古里を追われた避難住民、放射性物質に気を使いながら生活する県民の一部は東京電力の損害賠償の現状に不満を漏らす。  二本松市の仮設住宅に避難している浪江町の高野紀恵子さん(57)は「故郷を奪われた苦しみの賠償が月10万...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

ALPS1系統停止 第一原発 ポンプ電源装置故障か

 東京電力は5日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」の3系統のうち1系統でポンプが故障し、汚染水処理を停止したと発表した。  5日午後5時40分ごろ、A~Cの3系統あるうち、B系統でポンプの故障を知らせ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

飯舘村が除染推進課を新設 来月1日村本庁舎に

 東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村は、環境省の直轄除染の迅速化に向け、4月1日に村本庁舎に除染推進課を新設する。5日に開会した村の3月定例議会に条例改正案を提出した。本庁舎に課が配置されるのは、23年6月に役場機能を福島市飯野町に移転...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

「災害心理研究所」開設へ 福島大が来月 原事故の影響研究

災害心理研究所の設置を発表する筒井教授
 福島大は4月、学内に研究組織「災害心理研究所」を新設する。東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの不安が県民の心理的健康に与える影響やその対処法などを研究する。5日、記者会見し、明らかにした。  研究所の設置期間は平成31年3月末までの5年間...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

ロボット開発費を補助 県が12市町村の企業から公募

 ロボット産業の振興で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す県は平成26年度、県内の企業を対象に遠隔操作ロボットや災害対応ロボットの開発費用を補助する。5日の2月定例県議会一般質問で佐藤雄平知事が本田仁一議員(自民、田村市・田村郡)...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

富岡にメガソーラー シャープが東北で初 原発事故後初の企業進出

メガソーラー建設計画が説明された協議会
 シャープは、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設する。同町への原発事故後初の企業進出となる。同社が東北地方でメガソーラー事業を行うのも初めて。平成27年6月の運転開始を目指す。5日、郡山市で開かれ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

避難生活の歩み出版 双葉の川崎さん 経験未来に生かして

発刊した本を手にする川崎さん
 学習塾などを運営する双葉町の川崎学院理事長で、東京電力福島第一原発事故のため福井県坂井市に避難している川崎葉子さん(63)は5日、避難生活の歩みをつづった「原発3キロメートル圏からの脱出 今日まで...そしてこれから」を致知出版社から発刊した。 ...[記事全文

体育館に「ジャングル」出現 トヨタとNPOが原町・太田小でアートイベント

体育館に出来上がったジャングルと子どもたち
 体育館の床いっぱいにできたジャングルに子どもたちの笑顔が咲いた。南相馬市原町区の太田小で5日、トヨタ自動車とNPOによる被災地支援のアートイベントが行われ、大きなキャンバスにできた子どもたちの今を写真で記録した。  芸術・文化を通じた復興支援活動...[記事全文

シラウオ漁の試験操業始まる 相双沿岸海域で

試験操業で漁獲したシラウオを釣師浜漁港に水揚げする漁業関係者
 本県沖の試験操業で初めてのイシカワシラウオ漁が5日、相双地区の沿岸海域で始まった。小型船による試験操業の漁獲対象では3魚種目。本県沖では1~4月ごろに漁獲できる小ぶりな魚で、相馬双葉漁協が固定式刺し網漁で週2回程度実施する。  初日は新地町の釣師...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

(59)はけ口 アルコール 救いの手 現実逃避、悪循環招く 誰にでも依存の可能性

避難者を取り巻くアルコール問題に警鐘を鳴らす大島医師
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により古里を追われ、自宅も仕事も生きがいも奪われた。言いようのない喪失感にさいなまれる避難者。先行きを見通せない仮設住宅暮らしの中、酒を飲めば、ギャンブルに勝てば一時的に高揚感や満足感を得られる。  「今回の震...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

(58)はけ口 アルコール 避難者の絶望 「一口なら」と再飲酒 先行き思うと眠れずに

娘らに支えられ酒を断った島さん(左)。酒浸りの避難者の現状を見聞きすると心が痛む
 東京電力福島第一原発事故で避難先を転々としてから約7カ月後の平成23年10月、泥酔した浪江町樋渡の島英子さん(63)は姉(65)や娘たちに連れられて、郡山市にあるアルコール依存症の専門外来「大島クリニック」を受診した。  原発事故発生後の生活は乱れ...[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

伝える未来へ(中) 体験談に息をのむ 経験を防災に生かして

被災者の体験談に聞き入る児童ら=昨年2月4日、高知県黒潮町
■河北新報社 報道部 東野滋記者 31  東日本大震災の津波被災の実像を伝えるとはどういうことか。どんな意義があるのか。昨年、被災地から遠く離れた場所であらためて考える機会があった。  河北新報社の防災ワークショップ「むすび塾」の取材で2月と5月、南...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

飯舘村28年解除検討 避難指示解除準備、居住制限の両区域

 東京電力福島第一原発事故で全村避難している福島県飯舘村の菅野典雄村長は4日、避難指示解除準備区域の4行政区と居住制限区域の15行政区の避難解除目標を平成28年3月にする方向で検討していることを初めて明らかにした。  同村では、環境省による避難指示解...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

運転期間を半年延長 福島の下水汚泥減容化施設

 環境省が福島市の堀河町終末処理場に設置した「下水汚泥減容化施設」は、3月末までとしていた運転期間を約半年間延長する見通しとなった。10月ごろまで稼働する。処理している下水汚泥の含水量が多く、乾燥処理に時間がかかっているため。  減容化施設は1キロ当...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

二本松石倉地区に設置へ 浪江町の町外コミュニティー

 福島県二本松市油井字石倉地区の私有地に、浪江町の町外コミュニティー(仮の町)が設けられる方向で調整が進められていることが4日分かった。同町の仮の町は市内で2カ所目となる。  県が事業主体となり、石倉地区の約4ヘクタールの私有地に2階から5階建ての集...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

「再開する」57.6% 漁港復旧や汚染水対策条件 浪江町漁業アンケート

 東京電力福島第一原発事故で全町避難している福島県浪江町は4日、漁業関係者を対象に初めて行ったアンケートの結果を発表した。回答した66人のうち、漁業を「再開する」と答えた人は38人(57・6%)に上った。「再開しない」は4人(6・1%)、「判断がつか...[記事全文

相馬復興の拠点「着工」 交流支援センター

相馬市復興交流支援センターの完成イメージ
 福島県相馬市が新設する市復興交流支援センターの建設工事は4日、同市の相馬光陽サッカー場で始まった。  センターは木造平屋約630平方メートルで控室5部屋や救護・保健室、更衣室、シャワー室などを備える。工期は8月末まで。10月ごろの運用開始を目指す。...[記事全文

「林業・森林除染」 ペレットストーブでトマトのハウス栽培 玉川 燃料費を削減

ペレットストーブ(右)でハウスを暖めトマトを栽培している小針さん
 玉川村加温ハウス組合長の小針金之さん(61)は、木材を利用した固形燃料「ペレット」の専用ストーブと重油ボイラーを併用して、トマトのハウス栽培をしている。二酸化炭素排出量削減を目指す環境省のオフセット・クレジット制度の登録認証を受けた取り組みで、燃...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

環境省などの「J―クレジット制度」 二酸化炭素排出削減目指し認証 省エネ設備導入促す

苗木を植林した参加者=昨年6月、いわき市
 環境省などは、二酸化炭素排出量削減を目指すオフセット・クレジット制度「J−クレジット制度」を展開している。同制度は、省エネルギー設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する。クレジットは低酸素社...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

復興の槌音 線量の低下に効果 森林の間伐(いわき市川前町)

▲平成25年6月
 間伐による森林の空間放射線量の低減に向け、県は平成25年度、「ふくしま森林再生事業」を開始した。  同事業を効果的に進めるため、県が24年度から始めたのが「ふくしま森林再生加速化事業」。いわき市川前町や田村市で実施し、広葉樹や針葉樹の間伐による放...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 県産材を有効利用 再生エネの燃料に 河東 バイオマス発電施設稼働

会津地方の未利用材を活用し、林業の活性化に貢献するグリーン発電会津のバイオマス発電施設=会津若松市河東町工業団地
 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は県土の7割を占める森林にも降り注いだ。森林全体の除染計画はなく、手法は確立されていない。賠償も不透明で、手入れが進まない要因だ。風評被害を受ける中、林業関係者は県産材の有効利用に向けて動きだした。再生...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 林業産出額が激減 22年124億円→23年87億円

 県によると、平成22年度の県内の林業就業者数は2181人。17年度の1755人に比べ426人増えた。  5年に一度の国勢調査に基づく数値のため、震災と原発事故発生以降の就業者数は明らかになっていない。ただ、24年の新規林業就業者数は151人で、2...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 地元産でログハウス 南会津の事業所など 各地に仮設住宅

「縦ログ構法」を使った建物をアピールし、地元産木材の利用促進を目指す芳賀沼社長
 原発事故の影響で、本県の林業が風評被害を受ける中、建築業者や森林組合などは県産木材の利用促進や信頼回復のための取り組みを続けている。  このうち、南会津町針生の芳賀沼製作と、はりゅうウッドスタジオは震災発生直後から関係事業所と任意団体「福島ログハ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 森林賠償見通し立たず 東電 「田畑との整合性図る」

 森林賠償について東京電力は当初、平成25年9月から受け付け開始を予定していた。ただ、田畑賠償との整合性を図るとして、現在も見通しは立っていない。  県内18の森林組合は県森林組合連合会を通し、営業損害に伴う賠償を東電に求めている。請求額約13億2...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 都路のシイタケ原木生産 除染停滞で再開遠のく

 田村市都路町を管轄域に含むふくしま中央森林組合(本所・小野町)の永沼幸人組合長(73)は「都路の森林を元に戻すには国の支援が必要だ」と訴える。  都路町は都路村時代からコナラやクヌギなどシイタケ原木の材料となる広葉樹を積極的に植栽し、全国に供給す...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 森林除染 強い要望 国、生活圏から20メートル実施

 原発事故で設定された避難区域11市町村の森林全体の除染は全く実施されていない。避難区域の除染は国の直轄事業だが、森林全体は環境省の除染関係ガイドラインで対象外になっている。区域の一部で、生活圏から20メートル程度の範囲の森林でモデル除染が行われて...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「林業・森林除染」 効果的な手法検討 モデル、実地試験展開

土のうを地面に敷き詰める作業関係者
 環境省は双葉町などの原発事故に伴う帰還困難区域の生活圏から20メートル程度の森林などでモデル除染を開始している。  県と広野町は生活圏森林の効果的な除染手法を検討するため、町内で実地試験を開始した。清浄な土が入った土のうを地面に敷き詰め、放射線を...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

飯舘村 避難解除準備 居住制限 28年3月解除目標

 東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村の菅野典雄村長は4日、避難指示解除準備区域の4行政区と居住制限区域の15行政区の避難解除目標を平成28年3月にする方向で検討していることを初めて明らかにした。  同村では、環境省による避難指示解除準...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

住民帰還 後押し 民間賃貸住宅の購入促進 復興庁 市町村に費用補助

 東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された地域に戻る被災者の住宅確保に向け、復興庁は民間事業者が建設する賃貸住宅の買い取り制度を創設し、4日に運用を開始した。避難者の帰還促進が目的。避難指示区域を抱える市町村が、管内に設ける復興拠点内の民...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

被災地医療 長期支援を

災害医療支援講座の活動報告をする紺野主任教授(左)
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、危機的な状況にある相双地区に医師派遣などをするために福島医大に設けられた「災害医療支援講座」を含む同大の寄付講座の研究活動・成果報告会は3日、福島市の同大で開かれた。担当医師は被災地への長期的医療支援の必...[記事全文

試験操業継続の方針 いわき沖ユメカサゴ基準値超え

試験操業の継続を確認した会合
 いわき沖の試験操業で水揚げされたユメカサゴから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、いわき地区底曳部会(いわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協)は3日、いわき市の県水産会館で会合を開き、いわき沖の...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

川内普及所が開所 県相双農林事務所 葛尾など2村の営農後押し

川内村役場に看板を掲げる遠藤村長(右から4人目)や松本村長(同3人目)ら関係者
 東京電力福島第一原発事故発生後の双葉郡8町村の営農再開や復興を後押しするため県が新設した県相双農林事務所双葉農業普及所川内普及所の開所式は3日、川内村役場で行われた。  平成25年度にコメやソバの作付けを再開した川内村と、26年度に農地除染が本格...[記事全文

復興拠点整備へ覚書 大熊町と都市再生機構調印

覚書を交わす渡辺町長(左)と上西理事長(右)。中央は中島事務局長
 大熊町と都市再生機構は3日、「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」に調印した。同機構は町の要請に応じて復興まちづくり計画の策定、町内大川原の復興拠点整備、災害公営住宅整備などに協力する。  会津若松市の町役場会津若松...[記事全文

除染協力などで協定 楢葉町と東京大

協定書を交わす児玉教授(左)と松本町長
 楢葉町と東京大は3日までに、東京電力福島第一原発事故に伴う「放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定書」を締結した。有効期間は1日から1年で、毎年更新できる。  昨年11月に発足した有識者による第三者機関「町除染検証委員会」の委...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

東京で「東北市場」 日航本社が本県物産など販売

物産品を買い求める来場者でにぎわう本県のブース
 日本航空は3日、東京都品川区の同社本社で東北6県の物産品を販売する「東北市場@天王洲」を開いた。  東日本大震災からの復興に取り組む東北地方の観光・産業を支援する同社のプロジェクト「JAL東北応援プロジェクト『行こう!東北へ』」の一環。販売に合わ...[記事全文

本県避難者58人提訴 国と東電に24億円請求 仙台地裁

 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、本県から宮城県に避難した22世帯58人は3日、国と東電に対して計24億4760万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。  原告側弁護団によると、提訴したのは南相馬市小高区と同市原町区、双葉、浪江、...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

伝える未来へ(上) 続く放射線との闘い もつれた糸解きほぐす

内閣府が昨年3月に公表した資料。避難基準の根拠などが記されている。年間20㍉シーベルトの基準をめぐり事故直後は混乱した
■福島民報社 社会部 斎藤直幸記者 34  東京電力福島第一原発事故によって県民は放射線被ばくという経験したことのない事態に直面した。3年近くが経過し、放射性物質の自然減衰や除染で空間の放射線量は事故直後に比べ大幅に低下した。ただ、依然として低線量被...[記事全文

カテゴリー:記者たちの3年

旅館再開、地域に恩返し 全壊、父母の死... 廃業危機乗り越え

扇屋会館の再開を喜ぶ社長の小林さん(左から2人目)ら
■鏡石温泉「扇屋会館」 小林勇雄さん(62)圭子さん(55)夫婦  鏡石町本町のかっぽう旅館・鏡石温泉「扇屋会館」は1日、3年ぶりに再開した。経営者の小林勇雄さん(62)圭子さん(55)夫婦ら家族は皆、感無量の思いでこの日を迎えた。  扇屋会館はJR...[記事全文

カテゴリー:連載・再起

(57)はけ口 アルコール 避難者の絶望 酒だけが逃げ場 現実を忘れたくて

断酒して1年以上が経過したが、抗酒薬は手放せない
 「仮設住宅で朝から酔っている人の気持ちは痛いほど分かる」。浪江町樋渡の主婦島英子さん(63)は東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活でアルコール依存症になった。「古里に家があるのに帰れない悔しさ、家族がばらばらになったやるせなさ、寝付けない苦しさ....[記事全文

カテゴリー:原発事故関連死

「区域指定で賠償に差」 田村の住民、10日にも提訴

 東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域指定の有無で賠償に差が出て人間関係が壊れたなどとして、田村市の住民ら約200人は10日にも、国と東電に対し損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。  原告側弁護団によると、提訴するのは田村市常葉町早稲川地...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

本県避難者58人提訴 国と東電に24億円請求 仙台地裁

 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、本県から宮城県に避難した22世帯58人は3日、国と東電に対して計24億4760万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。  原告側弁護団によると、提訴したのは南相馬市小高区と同市原町区、双葉、浪江、...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「農業・漁業」「検査でどこよりも安全」 「食べて地元の農家応援」 県民の思いさまざま

 県内の農産物、水産物に対する県民の思いは複雑だ。  郡山市の会社員星逸朗さん(64)はスーパーで買い物をする際、進んで県産の農作物を手にするという。「県産のものが一番安全でおいしい」と話す。  原発事故で、須賀川市の知人の果樹農家が風評被害にさらさ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「農業・漁業」出荷制限40魚種 水産物

 県は本県沖や内水面で水揚げした魚の放射性物質検査を実施し、毎週1回、結果を公表している。  現在、本県沖で水揚げされる海産魚介類のうち、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超過したため、国から出荷制限の指示が出ているのは、アイナメ、イ...[記事全文

カテゴリー:震災から3年

「農業・漁業」放射性物質検査は充実 コメ全袋検査で安全確認

 県による農産物の放射性物質検査では、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムは、ほとんど検出されていない。  県によると、平成25年4月から今年1月末までに、野菜、果実など5698点を調べ、基準値を超えたものはなかった...[記事全文

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復興の槌音 松川浦漁港(相馬市) 漁業施設整備進む

【平成26年1月】新年最初の試験操業水揚げで活気づく松川浦漁港
 震災の津波で大きな被害を受けた。相馬双葉漁協の本所・原釜支所などが入っていた施設の数々が損壊した。一部施設は解体され、水揚げ場や貯氷施設の修復などが進んだ。荷さばき施設などを整備する本格復旧工事が近く始まる。  市は沿岸部で職業領域と生活領域を分け...[記事全文

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