東日本大震災

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住民の声を施策に 福島でふくしま復興県民シンポ

復興の課題を探ったシンポジウム。右から丹波、横田、遠藤、桜井、内堀、熊谷、城本の各氏

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の進路を探る県と福島大の「ふくしま復興を考える県民シンポジウム」は9日、福島市の福島グリーンパレスで開かれ、避難者の帰還や生活支援の課題解決に向けて意見を交わした。
 今後の復興の進め方をテーマにしたパネルディスカッションで、南相馬市の桜井勝延市長は「避難を続けるよりも帰還した方が生活条件が良くなると思える環境を整えたい」と帰還後の不安解消のために雇用や社会基盤整備に力を入れる考えを示した。川内村の遠藤雄幸村長は「帰還や支援策をめぐり、住民感情が複雑化している。自治体の求心力が問われている」と指摘した。
 内堀雅雄副知事は「復興に向け、前例のない取り組みが続く。一つ一つの積み重ねが大切だ」と述べ、「切り開く」を今後のキーワードに挙げた。政府の原子力災害現地対策本部の熊谷敬副本部長は「復興の進み具合によって対策も変わる。現場の声を施策に反映し、復興を加速する」と約束した。
 福島大の丹波史紀行政政策学類准教授は避難指示解除後に帰還しない住民は自主避難として扱われる点を問題視した。「どこに自主避難していても、家賃などで一律に支援を受けられる法整備が求められる」と述べた。
 特定非営利活動法人素材広場の横田純子理事長は子育てをしている立場から「福島を日本で最も住みたいといわれる県にしよう。次の世代に胸を張ってつなぎたい」と話した。NHKの城本勝解説副委員長が司会を務めた。
 シンポジウムは震災から3年を節目に初めて企画した。基調講演で内堀副知事と福島大次期学長の中井勝己同大うつくしまふくしま未来支援センター長が本県復興の取り組みや課題、展望などを語った。入戸野修同大学長が総括し、復興へ地域連携を呼び掛けた。

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