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最大2倍の開き 避難区域の震災関連死認定率

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活で心身の健康を崩して亡くなった震災関連死(原発事故関連死)の認定判断をめぐり、避難区域が設定された12市町村の認定率に最大で約2倍の開きが出ている。市町村ごとに認定基準が異なるためだ。
 県の最新の集計によると、双葉郡8町村が合同で設けた審査会と10市町村がそれぞれ設置した合わせて11の審査会による2月末現在の認定状況は【表】の通りで、認定件数は計1651件。審査会を設けていない市町村が認定したのは28件にとどまる。避難区域が設定された12市町村で比較すると、双葉郡8町村合同の審査会の認定率が89.1%で最も高く、最低だった飯舘村の43.2%の2.06倍となった。
 市町村関係者によると、認定の統一基準がない上、うつ病などを患って自殺した人を関連死と認めるかどうかなどで判断が分かれている。震災と原発事故から3年が経過し、原発事故による避難と死因の因果関係の見極めが一層難しくなっているという。
 国は、「発生後、半年以上が経過すると震災関連死ではないと推定される」とした新潟県中越地震の際の同県長岡市の基準を認定の目安にするよう県を通じて市町村に通達した。しかし、市町村や有識者は「原発事故という特殊な要因のある本県の現状には当てはまらない」として、本県に特化した認定制度の創設を求めている。

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