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用地9割確保 災害公営住宅 27年度の整備計画分

 東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅整備で、県などが平成27年度中の完成を目指す第1次整備計画の3700戸のうち、9割に相当する約3300戸超について用地確保の見通しがついた。14日開かれた2月定例県議会の企画環境委で県が示した。
 県によると、既に買収した用地と、地権者が売却に同意した土地を含めると、9割程度を確保したという。売却に同意を得た土地は、買い取り価格について最終交渉を進めている。県は、残る1割についても今月中の確保を目指し、用地選定と地権者との交渉を急いでいる。
 県は第1次計画分の用地を25年度内に確保する目標を掲げている。安倍晋三首相も10日の参院予算委員会で、政府として今月中にめどを付けることを約束している。
 県などが原発事故に伴う避難者のために整備する災害公営住宅は計4890戸。第2次計画の1190戸分については、27年度以降の早期の入居開始を目指し、今後、用地選定に入る。

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