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県、入札手続き見直し 総合評価対象を拡大 技術者不足に対応

 県は4月から、若手技術者育成に向け、県発注工事の総合評価方式の入札手続きを見直す。17日、福島市の杉妻会館で開かれた県入札制度監視委員会で明らかにした。
 県によると、現在は、国家資格や実務経験が必要な「主任技術者」や「監理技術者」を入札の評価対象としている。このため、各企業は工事実績のあるベテラン技術者をこれらの職務に充てて応札することが多いという。
 4月からは、労務管理や安全管理等を担当する「現場代理人」としての経験も評価対象に加える。経験の浅い若手技術者でも、現場代理人としての経験があれば、主任技術者らと同等に評価する。
 県入札監理課は、「評価方式の見直しによって、若手技術者の確保や、技術者不足による入札不調の減少が期待される」としている。

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