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広野町が農業復興にマスタープラン 初めて策定 農地集約など目指す

 広野町は17日、町内の農業復興に向けた初の経営再開マスタープランを策定した。将来的に農業後継者が不足する地域の農地を集約するなどして、耕作放棄地を解消するのが目的。第1弾として平成28年度までに上北迫鶴ケ崎地区の計約10・9ヘクタールで進める。
 対象農家は16戸で、このうち後継者がいない農家は12戸。町の調査では、12戸のうち2戸(3・5ヘクタール)が農地を手放す意向を示している。町は、離農する際、農地中間管理機構や担い手農家に農地を貸すと協力金が交付される制度を活用し、農地集約を進める。
 プランは同日、広野町役場で開かれた町経営再開マスタープラン作成検討委員会で了承された。遠藤智町長は「農業後継者の育成や経営力強化を図り、農業を町の基幹産業として再興したい」と述べた。
 今後、他地区でも順次、プランを策定する。

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