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来年4月稼働目指す 第一原発作業員向け給食センター

東電が計画している給食センターの完成予想図

 東京電力の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は19日、会津若松市の大熊町役場出張所を訪れ、福島第一原発の作業員向け給食センターの開発許可申請を渡辺利綱町長に提出した。許可されれば、今年の大型連休明けにも着工し、平成27年3月の完成、同年4月の稼働を目指す。
 渡辺町長は給食センターが完成する平成27年3月までに、建設予定地がある大川原地区の上下水道など社会基盤の整備を完了させる考えを示した。同地区は町が現地復興拠点と位置付けており、渡辺町長は「復興への第一歩として心強い」と歓迎した。
 給食センターは作業員の労働環境を改善する同社の緊急安全対策の一環。居住制限区域の同町大川原字南平の約1万平方メートルに鉄骨造り2階建て、延べ床面積約3500平方メートルの施設を建設する。既に地権者の了解を得たという。
 東電によると、同原発には現在、1日4000~5000人の作業員や社員が出入りしているという。給食センターは1日約3000食を調理して届ける。稼働後は約100人の雇用が見込まれる。風評払拭(ふっしょく)に役立てるため県産食材が活用される予定。石崎副社長は「作業員に温かい食事を提供したい。給食センターが町の復興に資することを願う」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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