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防災計画改訂案を了承 いわき市 震災と原発事故踏まえ

地域防災計画の改訂案を了承した会議

 いわき市防災会議は19日、市文化センターで開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を踏まえた市地域防災計画の地震・津波災害対策編と原子力災害対策編の改訂案を了承した。
 地震・津波災害対策編では、市内で最大震度7の地震が発生し、満潮時に津波が襲来した場合の被害として死者約2000人、全半壊建物約6万7500棟、避難者約6万人と想定。公共施設の耐震化や不燃化を促進したり、避難場所を追加したりする対策を盛り込んだ。高齢者や身障者ら要配慮者用の福祉避難所も新たに指定する。
 原子力災害対策編では、原子力災害と大規模自然災害が複合して起きた場合に備えた要員や資機材の確保、訓練の実施などを明記。原子力災害への対応では、安定ヨウ素剤を全市民に事前に配布する。配布はこれまで18歳以下を対象にしていた。12月に配る計画。
 今後は、豪雨被害などに対する「風水害対策編」の改訂版を策定する。
 会議には委員約30人が出席し、清水敏男市長が計画改訂の趣旨を説明した。

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