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双葉町役場除染対象に モデル事業に加える方針 環境副大臣

伊沢町長らと意見交換した井上副大臣(左から2人目)

 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域で国が実施している除染モデル事業について、環境省の井上信治副大臣は19日、双葉町内の実施対象に平成26年度から町役場を加える方針を明らかにした。同日、いわき市の双葉町いわき事務所で伊沢史朗町長と意見交換し、伝えた。
 町内での除染モデル事業の対象は現在、幼稚園や病院など3施設。井上副大臣は着手できていない避難指示解除準備区域についても、除染計画を作る考えを示した。
 意見交換は冒頭のみ公開された。井上副大臣は「町から要望があった町役場の除染について復興拠点としてしっかりやらせていただきたい。双葉町の除染計画の策定に向けて協議したい」と述べた。伊沢町長は「(意見交換など)こういう機会を数多く持つことで、お互いに歩み寄れると思う」と語った。
 会談終了後、井上副大臣は中間貯蔵施設の見直し計画について、今月中に提示する方針をあらためて示した。

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