東日本大震災

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25日に可否判断 第一原発地下水バイパスで県漁連

険しい表情で東電の説明を聞く矢吹組合長(左)や佐藤組合長(右)

 県漁連の理事会は19日、いわき市で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水対策として東電が計画している「地下水バイパス」について、野崎哲会長は「25日の県漁協組合長会で(受け入れの可否を)判断することを了承した」と語った。
 理事会は非公開で行われた。受け入れを容認する意向を示している野崎会長は終了後、報道陣に対して「やりたくてやっているわけではない。苦渋の決断になる」などと語った。24日に意見を集約する相馬双葉漁協の意向を尊重する考えも強調した。
 理事会に先立ち開かれた県地域漁業復興協議会では、東電の担当者が地下水バイパス計画やタンクからの汚染水漏えい対策などを説明した。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、地下水のモニタリングや海洋放出を判断する際に東電だけでなく第三者機関が加わることを求め、「(第三者機関の立ち会いは)組合員から要望があった。東電への不信感を払拭(ふっしょく)するためにも必要だ」と話した。
 国の担当者は「持ち帰って検討したい」と前向きな姿勢を見せた。
 いわき市漁協の矢吹正一組合長は、タンクからの汚染水漏れなどトラブルが相次いでいることを挙げ、「人為的ミスが多く、地下水バイパス計画に不安が増す」などと語気を強め、人員増などの対策を東電に求めた。

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