東日本大震災

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平成27年度末、毎時5マイクロシーベルトに 東電第一原発の環境改善

東電側に福島第一原発の対応を最優先にするよう求める田中委員長(右から3人目)ら

 東京電力は福島第一原発1~4号機の原子炉建屋周辺を除く敷地内で、平成27年度末までに空間放射線量を毎時5マイクロシーベルト程度に下げる。20日に都内で開かれた東電の広瀬直己社長と原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)との会談の中で、東電側が示した。
 東電側は福島第一原発で働く作業員の環境改善のために策定した緊急安全対策の進捗(しんちょく)状況を説明。構内の樹木の伐採や表土の除去、アスファルトの施工などを進めることにより、27年度末までには敷地の大部分で空間線量を毎時5マイクロシーベルト程度に下げる方針を示した。
 田中委員長は、多核種除去設備(ALPS)の除去能力低下など相次ぐトラブルに触れ「(対策は)国民への約束と受け止めてほしい。第一原発の問題がきちっとしないと、東電の存在が危うい」とくぎを刺した。
 更田豊志委員も、汚染水漏れやALPSのトラブルについて「設備に対する投資がなかったのが原因だ」と指摘。「東電の安全に対する姿勢は、第一原発での作業に表れる。投資を惜しまないでほしい」と求めた。
 広瀬社長は会談後、報道陣の取材に対し「投資を惜しんだことは全くない。ただ、予防的なところにまで手が回るよう取り組まなければならない」と述べた。
 作業ミスによる汚染水漏れが相次いだことを受け、田中委員長は昨年10月、作業員の安全確保や負担軽減に向けた除染などを広瀬社長に要請。東電は同11月に改善策を公表していた。

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