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国費除染を表明 復興相 農業ダム・ため池

野沢ため池の前で県の担当者から説明を受ける(手前左から)浜田副大臣、根本復興相

 底土の放射性セシウム濃度が高い県内の農業用ダム・ため池の除染をめぐり、復興庁は22日、国が費用を負担し今秋から市町村を実施主体として本格的に開始すると正式に発表した。同日、根本匠復興相(衆院本県2区)が飯舘村の農業用ため池「野沢ため池」の視察後、報道陣の取材に答えた。
 復興庁は農業用ダム・ため池の除染の意義として「営農再開支援」と「空間放射線量への影響」を挙げている。国の「福島再生加速化交付金」の対象事業に加え、事業の実施主体は市町村が担う。今秋までに農水省と県が技術マニュアルを作成し、市町村に配布。条件が整った自治体から開始する。
 県内の農業用ダム・ため池3730カ所のうち、県と農林水産省は25年度、1940カ所で底土の放射性物質濃度を測定した。一般処分場では管理できない指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル超)に相当する放射性セシウムが576カ所で検出されている。
 根本復興相は飯舘村の野沢ため池で、畠利行県農林水産部長、菊地和明県農地管理課長らから県内の農業用ダム・ため池のモニタリング結果や実証実験の方法などについて説明を受けた。根本復興相は「円滑に除染が進むよう各省と連携して取り組んでいきたい。これで農業の復興が大きく前進する」と話した。
 浜田昌良復興副大臣も一緒に訪れた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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