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26年度充足率84.6% 震災、原発事故影響の県内25市町村の職員

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた県内25市町村で、平成26年度に不足する職員総数に対して確保できた人数の割合(充足率)は12日現在、84・6%となっている。前年同期比で8・1ポイント増えた。県によると、数年間の勤務が見込める任期付き職員の採用などが増えたことが背景にあるという。
 25日、被災市町村職員確保対策等連絡会議で県が示した。26年度に25市町村で不足する職員数、確保状況は【表】の通り。全体で312人が不足し、県外からの応援派遣や任期付き採用で確保した人数は264人となっている。不足数が42人と最も多い南相馬市は39人を確保し、充足率は92・9%。
 1年前の25年3月12日時点の不足数は455人で、確保したのは348人、充足率は76・5%だった。県は充足率の上昇について、この1年間に任期付き職員などを採用する市町村が増えた結果、不足数が減少したとみている。
 一方、充足率が満たない要因として、県は総務省を通じた全国自治体からの応援派遣が減少傾向にあることを挙げる。今年3月12日現在、県内20市町村が175人の応援派遣を要望しているが、確保したのは62人にとどまる。県の担当者は「震災から3年が経過し、長期派遣が難しくなっている」とみる。市町村は合同採用試験の実施などで職員確保を目指す。
   ◇  ◇
 県は26年度に不足する職員数241人に対し、25日現在、全国知事会などを通じた各都道府県からの応援派遣で209人を確保している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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