東日本大震災

  • Check

10項目で連携プロジェクト 県と産総研が協定締結

連携・協力協定書を交わし握手する佐藤知事(左)と中鉢理事長

 連携・協力に関する協定の締結方針を決めていた県と産業技術総合研究所(産総研)は、4月1日に郡山市に開所する産総研の福島再生可能エネルギー研究所を拠点に、県内企業・研究機関との共同研究開発支援や人材育成など10項目の連携プロジェクトに取り組む。25日、同研究所で行われた連携・協力に関する協定書の締結式で発表した。
 協定に基づき、県と産総研が取り組むのは(1)県内企業の技術開発支援(2)県ハイテクプラザとの共同研究(3)県内大学との研究協力(4)大学生、大学院生の人材育成(5)工業高校生の人材育成(6)職員の人事交流(7)交流の場の提供(8)シンポジウム開催(9)産業フェアでの協力(10)海外研究機関との連携研究-の10項目。
 このうち県内企業の技術開発支援では、県は平成26年度から、産総研と共同研究する県内企業に対し、研究開発費の一部を補助する事業を始める。海外研究機関との連携では、県が連携の覚書を締結したドイツ・フラウンホーファー研究機構との共同研究を進める。
 協定書の調印式では、佐藤雄平知事と中鉢良治産総研理事長が協定書に署名した。佐藤知事は「再生可能エネルギー分野は本県の次世代産業の核。本県が再生可能エネルギーの『メッカ』であることを世界に発信するスタートの日だ」とあいさつ。中鉢理事長は「産総研が当事者として本県復興に関わる責任を強く感じている。被災地から技術革新を生み出すことが復興につながる」と述べた。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧