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半壊未満国費で解体 原発事故での放置家屋で復興庁 帰還意思ない場合

 復興庁は25日、東京電力福島第一原発事故による避難に伴う放置家屋のうち半壊未満の家屋について、住民に帰還する意思がない場合は国費で解体する方針を固めた。平成26年度当初予算に計上されている「地域の希望復活応援事業」の対象とし、早ければ4月から実施する。
 帰還する住民の安全確保や地域の荒廃抑制の観点から支障が生じる家屋や物置などの建物が対象。避難区域のある市町村が所有者に解体していいかどうかを確認した後、復興庁の委託事業として解体する。
 復興庁は、家屋が放置されたままになると、すみ着いた小動物による衛生状態悪化や防犯面の不安につながる恐れがあり住民帰還の妨げになると判断。家屋所有者が帰還しないケースで個人負担となっていた解体費用への国費投入を決めた。
 避難区域が設定された12市町村では、半壊未満でも所有者に帰還する意思があるときは東電の賠償金で解体費用などを賄っている。震災で半壊以上となった家屋については環境省が解体費用を支援している。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後記者会見で、「帰還する意思のない住民の家屋が放置されて支障が生じるような場合は、復興庁事業での解体を進めたい」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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